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小規模M&Aのトラブル防止(1)表明保証

最近、中小企業や小規模事業者の間でも会社や事業の売り買い、M&Aが盛んになっています。会社を売る理由としては次のことが上げられます。

1.高齢になり、事業の継続が難しくなったが後継者がいない

2.経営状況が悪くて会社の維持ができない

3.今の事業の一部を切り離して、残す事業に集中したい

4.今の事業を売って、その売却により得た資金で別の事業を行いたい

新型コロナウィルスの感染拡大の影響により、今までの事業を見直して、新たな事業の展開を考えている方も増えています。その際に、新規に自ら立ち上げるのではなく、時間をお金で買うという考えで、既存の会社、事業を購入することを検討する場合もあります。

これらのM&Aを支援する「マッチングサイト」が増えています。売手の案件がサイトに登録し公開されると、興味を持つ買手がアプローチし、両者で合意するとM&Aが成立する仕組みです。両者が全く顔を合わさなくても合意までいく可能性もあります。

この中で、通信販売でのトラブルのように「ネットの情報を信じて買ってみたけど、実際は・・・」のようなことが起きる可能性があります。

このトラブルを防ぐ方法として、

(1)表明保証

(2)企業調査(デューデリジェンス:DD)  があります。

今回は、表明保証について紹介します。

 

表明保証とは?

これは、売手が買手に対して、○○社の財務や法務等に関して、問題がないことを表明し、それが真実ではなくて、損害が生じた場合は売手がその損害額を負担する、方法です。

 

表明保証の一例

・反社会的勢力とは無関係であること

・法令を遵守し、違反行為がないこと

・財務諸表(貸借対照表、損益計算書など)が間違っていないこと

・適切に税務申告を行っていること

・簿外債務(隠している借金)が存在しないこと

・従業員との契約が適切であり、未払い残業代などがないこと

・保有資産を適切に報告していること

・環境問題(土壌汚染・産廃など)がないこと

 

表明保証で対応できないケース

「損害の賠償」があるので、この表明保証で十分ではないかと考えますが、実際に問題が発覚して、損害を請求しても、金額的に表明保証の限度を超えている保証する期限が過ぎているなどで、損害を回収できない場合もあります。

(1)会社(株式)の購入価格以上の簿外債務が存在していた

この場合、発覚した簿外債務「2,000万円」全てを売手企業に賠償してもらえない可能性が高いです。表明保証の限度額としては、M&Aでの譲渡額(この場合は「500万円」)以内が多いので、譲渡額を超える場合は回収が難しいです。

更に、表明保証で記載されている期間(例えば1年間)を超えて発覚した場合、全く回収できない場合もあります。

 

(2)利益が出るはずが、実際は利益が出ない体質の会社だった

受領した「損益計算書」では、この3年間は安定して利益がでていて、「ビジネスモデルに問題はない」と判断して購入したが、購入後の月次決算では赤字が連続。調べてみると、これまでの会計処理が間違っていたことが判明。表明保証に記載されていないことなので売手に請求することもできず、黒字化の対策に取り組むことになってしまった。

 

このように「表明保証」があるから安全ということはありません

このため、次回に紹介するもう一つの方法「企業調査(デューデリジェンス:DD)」が必要になります。

 

 

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