絶対に倒産しない会社の仕組み作りなら、経営コンサルタントの株式会社事業パートナー九州へ

小規模M&Aのトラブル防止(2)企業調査(デューデリジェンス:DD)

前回、小規模M&Aのトラブル防止の方法として「表明保証」に関して紹介しました。

「表明保証」は、売手が買手に対して、○○社の財務や法務等に関して、問題がないことを表明し、それが事実ではなくて損害が生じた場合は、売手がその損害額を負担する、方法です。

前回には、この「表明保証」が、完全な保証になっていないことを例を上げて説明しました。

前回の記事はこちらをご覧下さい

今回は、小規模M&Aのトラブルを未然に防ぐもう一つの方法『企業調査(デューデリジェンス:DD』について紹介します。

 

企業調査(デューデリジェンス:DD)とは?

専門家が、買手から依頼を受けて、買手のために実施する調査です。

この企業調査で問題点が見つかった場合、問題点による損失額を算出し、その額を購入しようとしていた額(株価等)から減額します。

また、問題点が深刻であったり、損失額が大きい場合は、M&Aの契約を破棄し、買手が購入しないことも可能です。

 

DDの種類

企業調査には、次の表に示す種類があります。

財務・税務DDは「公認会計士」「税理士」、労務・人事DDは「社会保険労務士」、事業DDは「中小企業診断士」など、各専門家が行います。

小規模M&Aでは、DDに多額な費用をかけることができない場合が多いので、企業の事業形態、交渉の過程でわかったことなどから、どんな調査が必要であるかを的を絞って行うことになります。

弊社の通常では、問題が起こりそうな「財務・税務DD」「労務・人事DD」を行います。

 

企業調査(DD)+表明保証 ★より安全に

企業調査は問題が起きそうな項目を中心に行い、その他の項目は表明保証で補完する方法が、小規模なM&Aではより安全な方法です。

 

小規模M&Aといっても、購入する企業(買手)にとっては、多額な負担であり、状況によっては会社の存続に影響を与える重要なイベントです。

そのため、購入の対象企業の状況を的確に判断し、適正な額で購入することが重要になり、企業調査(DD)は「小規模」であっても必要になります。

弊社では、買手の費用負担を少なくするために、各M&A案件の内容によって、必要最小限の企業調査を提案・実行します。

 

 

 

 

 

  関連記事

no image
企業価値を高める:中小企業のコンプライアンス・チェックシート

現在、「後継者不在」や「新型コロナウィルス感染拡大による先行きの不透明」などで、 …

no image
事業承継・引継ぎ補助金の概要*2021年10月21日締切

特に、事業承継やM&Aが具体化して進行中の場合は直ぐにご連絡下さい。 & …

no image
事業承継の新たな形:若手経営者候補に投資 *サーチファンド

昨年(2019年)、弊社で「経営指導プロ養成講座(80時間研修)」を開催していた …

no image
大廃業+コロナ禍時代を救うM&A

現在の中小企業の課題   後継者不在企業の増加 ・日本の中小企業数は、 …

no image
M&Aは成立後の「PMI」が重要

当社では、 ・事業承継・M&Aの支援 ・経営改善・事業再生・廃業の支援 …

ネットM&A最大手「バトンズ」の支援専門家に登録!

2020年5月に、「ネットでM&Aサービス」を提供している「バトンズの支 …

●★ 会社・事業を「売りたい方、買いたい方」必見のご案内 ★●

当社、(株)事業パートナー九州は、「小規模M&Aのマッチングサイト」を運 …

no image
「政府、中小企業数の減、容認へ転換」M&Aを有効に活用

以前、日本企業の労働生産性が低い点について記載しました。 *2018年経済協力開 …

no image
事業承継に民事信託を活用

前回のコラムで、民事信託は、事業承継、特に「株式の議決権」「会社の財産の運用」に …

「GDP:22兆円、雇用:650万人」消失  ~ 事業承継待ったなし ~

事業承継の問題をこのまま放置すると、2025年頃までの10年間の累計で、22兆円 …

  前後の記事

お問い合せはコチラからどうぞ

MENU
PAGE TOP