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事業承継に民事信託を活用

前回のコラムで、民事信託は、事業承継、特に「株式の議決権」「会社の財産の運用」に関して有用な手法であることを紹介しました。

今号では、どのようなケースで利用できるかを紹介します。

 

民事信託とは?

*前号の復習です。

民事信託は、財産の管理と承継を合わせて行うことができます。

委託者が自分の財産(不動産、株式等)の運用を、信頼がおける受託者(例えば長男)に委託し、その運用で得られた収益(マンションの賃料や株式の配当など)を受益者が受け取る仕組みです。

受益者は、委託者でもそれ以外でも可能です。最初の契約(信託契約)で決めておけば、委託者が亡くなった場合、受益権を他の方(委託者の妻や子ども)に移動することができます。

 

こんな場合は、民事信託の検討を

次のようなお悩みをお持ちの経営者の方、ぜひ、お問い合わせ下さい。民事信託が活用できます。

*河合保弘著「家族信託活用マニュアル」(日本法令)から引用

 

信託の事例

 

事業承継は様々な視点で検討を

事業承継は、経営者にとって最大のイベントです。「事業を始めた」あるいは「引き継いだ」時から「事業承継」は始まっています。

事業承継には、

・後継者の選定、後継者の育成

・後継者が不在(M&Aか廃業か?)

・後継者への株式の引渡し、相続人間の調整、相続税の問題

・引継ぎ後の自分の生活

などなど、多くの課題が発生します。

中小企業では、経営者を中心とした同族関係者が自社株式の大半を所有しており、会社の所有と経営が一致しています。また、経営者個人名義の不動産を事業のために使用するなど、経営者の資産と自社が密接な関係を持っています。

そのため、現経営者から後継者への事業承継では、自社株式と事業用資産を後継者に集中して譲ることが必要となり、その点において税金(相続税、贈与税)の問題と他の家族との資産分割(相続、遺留分など)に問題が生じます。

自身が亡くなったときに、所有する資産の割り振りは遺言で行うことができます。遺言を書く人は年々増えて、最近は「自筆証書遺言」の法務局での保管制度も開始されました。しかし、前号で示したように、遺言には遺言者が意図する財産の承継の実現に必ずしも万全ではありません。

家族の財産管理や承継を目的とする民事信託は、遺言や成年後見などの従来の制度では実現できなかった点を実現できるという点で注目され、特に、事業承継の面では、課題の解決の一つとして期待されています。

弊社の事業承継の取組みでは、まずは現在の状況(後継者の面、事業内容、財務状況など)をお聞きして、民事信託を含めて最適な進め方を提案します。

 

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