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大廃業+コロナ禍時代を救うM&A

現在の中小企業の課題

 

後継者不在企業の増加

・日本の中小企業数は、「380万社」

・「245万社」の経営者が70歳を超える

・その内、「127万社」の後継者が決まっていない

 

廃業の増加

これにコロナ禍が加わり、休廃業・解散が増えています。

下図は、「東京商工リサーチ」がまとめた「休廃業・解散」「倒産」の最近の件数を示しています。

倒産は減少傾向にありますが、休廃業・解散は増加しています。特にコロナ禍によって、廃業を前倒しで実施しているところが増えているとのことです。

経営状況が悪くて廃業?

廃業を選択した企業は、業績が悪くて追い込まれて廃業に至るところもありますが、黒字で、財務的に余裕がある内に廃業する場合の方が多いです。下図に示すように、60%以上の企業が黒字の状態で廃業しています。

やはり後継者がなく廃業が多い

廃業した企業の経営者の年代を示します。2020年は60歳代以上が「84%」、70歳代以上が「60%」であり、後継者が不在で廃業せざるを得ない方が多いことを示していると推察されます。

M&Aへの期待が高まる

上記の黒字企業を引き受ける「企業」や「新たな経営者」がいれば、地域の雇用を守り、企業を存続させることが可能です。次に示すようにM&Aは、様々な役割を担っています。

「後継者がいない」「先行きが読めない」と諦めないで、M&Aを検討する価値はあると思います。

M&Aは企業が購入するという形が多いですが、個人、特に会社を辞めて新たに起業したいと考えている方も多くいます。この場合、資金的に難しい場合もありますが、最近では金融機関等がサポートする事例もありますので、創業を計画されている方は、M&Aを含めた事業計画を策定して金融機関と相談することも方法の一つとしてあります。

 

M&Aに関しては国策として推進

2020年3月に公表された「中小M&Aガイドライン」も2021年4月公表の「中小M&A推進計画」も、中小企業存続のためにM&Aを活用していこうという方針に基づいています。

この流れを受けて、M&A仲介大手が業界団体の設立に向けて動き始めるなど、業界全体をレベルアップしようという活動もあります。

また、中小企業のM&Aをより効率よく実施できるように、マッチングサイト(プラットホーム)が次々に構築されています。

 

当社では、現在最も会員数が多く、実績も多い「バトンズ」(日本M&Aセンターの関連会社)と連携して、M&Aに取り組んでいます。売手、買手の各々の状況を把握し、M&Aに限らず他の方策も考慮して、事業発展を進めていきます。

 

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