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事業承継・引継ぎ補助金の概要*2021年10月21日締切

特に、事業承継やM&Aが具体化して進行中の場合は直ぐにご連絡下さい。

 

事業承継・引継ぎに関して、2種類の補助金が公表されていますのでそれぞれについて要点を紹介します。

(1)経営者交代型・M&A型

(2)専門家活用型

 

(1)経営者交代型・M&A型

補助金の目的

事業承継やM&Aを行う承継者に補助金を交付。ただし、事業承継を契機として事業(会社)の経営革新等に取り組む必要があります。

本補助金申請の事業計画は「認定経営革新等支援機関」の確認を受けなければなりません。 *当社は認定支援機関としての対応は可能です。

経営者交代型の場合の承継者は、個人事業主(承継後法人成りする場合も含む)や同一法人内で代表者が交代した場合になります。

M&A型の場合の承継者は、法人、個人事業主になります。また、新規に創業する者(法人設立、個人事業主)も可能です。

事業承継形態に係る区分整理

補助率・補助額

 

(2)専門家活用型

経営・事業の引継ぎ(M&A等)の際に専門家に支払う経費を補助するものです。次に示す経費が対象になります。

経営資源引継ぎ形態に係る区分整理

補助率・補助額

 

分かりづらいと思いますので、お問い合わせ下さい。補助金の申請が可能か、可能な場合の支援内容、報酬について説明します。

 

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