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コロナ倒産、物価高倒産、そして「後継者難倒産」

これまでに、コロナ関連の倒産物価高起因の倒産に関して報告してきましたが、それに併せて「後継者難倒産」も進行しています。

先日、知り合いの税理士事務所の方と話をした際に、「「コロナ禍」による業績の不振により予定していた事業承継を先延ばしにしているところが見られる」との話がありました。当面は、現経営者が経営の継続に集中し、事業承継を後回しにしているようです。

今回は、東京商工リサーチが公表している「後継者難」倒産の記事と現在の「事業承継」の状況について紹介します。

 

(少し古いですが)コロナ倒産の記事はこちら

物価高倒産の記事はこちら

 

コロナ禍の中「後継者難倒産」が増えている

*2022年7月14日の「東京商工リサーチ」の公表資料から

2022年上半期(1~6月)の「後継者難倒産(負債1,000万円以上)」は、前年同期比の17.8%増の224件と急増し、2013年の以降では最高数になっています。

倒産全体(3,060件)の7.3%を占めています。

要因別では、代表者の「死亡」が122件(54.4%)と半数以上で、次いで「体調不良」が71件(31.6%)で、この2要因で、9割近く(86.1%)を占めています。

経営者が高齢のために、環境変化についていけなくなり、業績が悪化しているなかで、「コロナ禍」が追い打ちをかけて益々経営状態が悪化し、残念ながら死亡、体調不良でいかんともし難い状況に追い込まれたと推察されます。

東京商工リサーチの公表資料はこちら

 

中小企業の経営者の年齢

中小企業白書2022年版に示されている経営者の年齢分布を示します。

2000年に経営者年齢のピークは「50歳~54歳」でしたが、2015年は「65歳~69歳」となり、経営者の高齢化が進んでいます。

また、2020年は経営者年齢の多い層が「60歳~64歳」、「65歳~69歳」、「70歳~74歳」に分散していて、これまでピークを形成していた団塊世代の経営者が事業承継や廃業などで経営者を引退していることが示唆されます。

 

中小企業のM&Aは増えているが・・・

中小企業白書に示されている「中小企業のM&A」の状況を示します。政府の施策、民間のM&A会社等の活動により、中小企業のM&Aは確実に増えてきています。

2020年の「休廃業・解散件数」は「49,698件」であり、この数に対するM&Aの2020年度のM&A数は「2,139件」で、「休廃業・解散件数」の「5%」にも満たない状況です。

現時点では、経営者の高齢化による事業承継では、M&Aはまだまだ有効な手段になっていないのが現状です。

 

追い込まれる前に早めの決断を

現在の自社の状況をもう一度冷静に見つめましょう。

当社への相談の中では、「これから良くなる」と思っているうちにどんどんと経営が悪化しているところが多くあります。何とか政府の支援策で支えられているものの、その支援による「特別利益」を除いて整理すると現業の売上・利益がどんどん減少しているところもあります。

相談の中には、昨年1年間赤字が続き、限界と判断して、資金がある内に廃業を決断したところもあります。その打合せの中で、関係者の一人から「あと1年早く決断したらもっと楽に事業を閉じることができたのに・・・」というお話しもありました。

 

廃業を支援します

先にしめしたように、M&Aの成約数は増えていますが、事業承継が必要な企業の「5%」に過ぎません。

「廃業」はイメージは悪いですが、社会的、法律的には悪いことではありません。赤字なのにぐずぐずと継続して更に経営状況を悪化させて、その結果、倒産に至り、取引先や従業員に迷惑をかけることが悪いことです。

現状を見直して、先の見通しが立たない場合は、「倒産」に至らない前に、早めに廃業を決断して、実行した方が損失が少なくなる可能性が高いです。

「廃業」を前提に進めて、その一連の検討の中で、「M&A」による売却の可能性が見えてくる場合もあります。

当社では、廃業について相談を受け付けています

廃業相談室についてはこちらに

日々こんな悩みを持っていませんか?

・先が見えない「コロナ禍」、時間がどんどん過ぎていき、気持ちは空回り

・月末の支払いが不安で、「資金繰り」のことが頭から離れない

・社長を辞めたいが、今辞めたら借金が残ってしまう

・自宅だけは守りたいがどうしたらよいかが分からない

・この会社の業績では、誰も継いでくれないだろう

・あと、何年、社長を続けなければならないのか?

・夢見ていた楽しい老後はどこにいってしまったのだろうか?

 

 

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