新会社「(株)事業パートナー九州」設立　＋　「経営ドクター九州」プロジェクト推進

2018年1月5日 経営ドクター

年初に「アシスト法務事務所」の2018年の実施内容について紹介させて頂きました。

2018年の実施内容はこちらをご覧下さい

その中の新会社の設立とその会社での実施内容について紹介します。

会社名：株式会社 事業パートナー九州

設立：2018年1月

業務内容：税理士事務所と連携した「経営コンサルタント」

「(株)事業パートナー九州」の業務内容

対象のお客様（誰に）

●（九州・山口県）の税理士事務所様

提供するサービス（何を）

●税理士事務所様の顧問先の経営課題の解決（財務状況の健全化・利益の向上など）

実施の方法（どのように）

・連携して頂ける税理士事務所様に市場価値のある「経営コンサルタント」を派遣して、顧問先の経営改善を行います。

・派遣する「経営コンサルタント」は、当社が実施する「200時間研修」を受講して、能力的に問題がないと判断された者です。

また、経営課題の解決に関しては、「(株)事業パートナー九州」が、派遣した「経営コンサルタント」を全面的にバックアップします。

※上記の業務を「経営ドクター九州」プロジェクトと称します。

「(株)事業パートナー九州」の連携先

(株)事業パートナーの全面的なバックアップ

東京に本社がある、事業再生の分野で実績日本一の「(株)事業パートナー」から全面的なバックアップを頂きます。

(株)事業パートナーの会社案内はこちら

具体的には、

①　コンサルタント養成のための「200時間研修」の推進（プログラム、講師）

②　企業の経営課題の解決の方針・計画立案

※上記の実施に当たり、必要に応じて、(株)事業パートナーの連携先（主に東京の弁護士、中小企業診断士、コンサルタント会社など）と共同で行います。

他地区の「(株)事業パートナー●●」との連携

「(株)事業パートナー九州」と目指す方向が同じ会社が次々に組織されます。

現在、「(株)事業パートナー東海」が昨年の9月から活動し、当「(株)事業パートナー九州」が2月から本格稼働、その後、「東京」「信州」「東北」「北海道」などで順次立ち上がる予定です。

2～3年後には、各地区が連携して、全国的な展開を予定しています。

九州内外の各専門家、機関との連携

当「北九州アシスト法務事務所」では、地元の北九州市・福岡県のみならず、九州全域、東京を始めとした全国の専門家とのネットワークを築いてきました。

必要に応じて、様々な連携による問題解決を推進していきます。

5年後の姿

●「(株)事業パートナー九州」

＜事業規模＞

・コンサルタント：半年毎に「10人」を研修を通して養成します。

5年間で、「100人」のコンサルタントを養成します。

・関係する税理士事務所：5年後には100事務所と連携します

・関係する企業：各税理士事務所が「100社」の顧問先を持っているとした場合、九州で「1万社」の企業が関係します。

●全国的には

・10地区で会社設立・活動を計画していますので、コンサルタントは全国で「1,000人」。

・関係する企業は、「10万社」になります。

●業務内容は？

・基本的には、個別の企業様の「経営向上（財政状況の健全化・利益の向上など）」

・これを実現するためには、「企業間の連携が効果的」な場合があります。

それを全国的に実現するためには、各地区の「(株)事業パートナー●●」に関係する企業を「合法的にリスト化」して、対象企業間のコラボレーションを検討することで可能になります。

＊例えば「福岡の明太子」と「仙台の笹かまぼこ」のコラボ商品

＊北九州の金属加工メーカーと信州の精密部品メーカーとの協業　など

本年度の実施内容

200時間研修

・第１期として、「2018年2月～7月」の半年間、実務的な研修を実施します。

今回は、北九州で開講しますが、その後は九州各地での実施を予定しています。

※研修のプログラムはここをご覧下さい

※　第１期として「コンサルタント候補生（研修生）」募集中です、まだ少し枠がありますので、お問合せ下さい

研修を終了した「コンサルタント」は、「(株)事業パートナー九州」が連携する税理士事務所にて業務を実施して頂きます。

その業務の中から報酬を得ることになります。

＊別途ご案内しますが、研修の見学イベントも検討しています

連携する税理士事務所

第１次として、2018年5月までに契約させて頂き、準備期間2ヶ月の後に、コンサルタントを派遣して本格的に業務を行います。

本プロジェクトは継続実施しますので、その後も、第2次、第3次・・・・と順次、税理士事務所様と連携させて頂きます。

顧問先の経営課題の解決の進め方

まずは、各税理士事務所様の顧問先で「緊急性が高い企業」から検討を進めます。

・債務超過になっている　　・2年連続赤字　　・経営者が落ち込んでいる

・業態として先の展開が難しい　　・担保の自宅が取られる不安　など

抜本的な事業再生が必要、金融機関対応が必要な企業から着手します。

各税理士事務所様には、これらに該当する顧問先がある一定の比率で存在していると思います。

税理士事務所様が気になっている企業に関して、最初に取り組ませて頂きます。

その後、全ての企業の状態を確認して、各個別企業毎に経営改善（向上）策を提案させて頂きます。

企業様によって、「経営改善計画」「早期経営改善計画」「経営革新計画」「経営力向上計画」「補助金申請」「労務対策」「現場改善」「５S活動」「社員教育」「マーケティング強化」・・・・を、提案させて頂きます。

※「その企業にとって、何が最も必要なのか！」を第一に考えて進めていきます。

本プロジェクトは、継続して、全国的に展開していきます。

順次、情報を発信しますので、ご興味がある方はご連絡下さい。

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