「200時間研修」の2月第2回目終了～3月第1回目の見学者募集～

2018年2月18日 経営ドクター

1月26日に設立しました「株式会社 事業パートナー九州」の最初の事業である「200時間研修」が開講しています。

この一連の研修を含めたプロジェクトを「経営ドクター九州」プロジェクトと称しています。

本プロジェクトは、「市場価値のある経営コンサルタント」を養成して、税理士（会計）事務所と提携して、中小零細企業の経営を支援するものです。

事業再生の分野では日本でトップの「(株)事業パートナー（本社：東京）」の全面的なバックアップにより進めています。

「200時間研修」で知識を身に付け、その後も「(株)事業パートナー」との連携による実践で、「市場価値のあるコンサルタント」に成長することができます。

2月は、計4日（32時間）の研修を行い、受講生だけでなく、見学者2名（中小企業診断士、社会保険労務士）にも参加して頂きました。

次の「3月第1回目」は、3月5日（月）・6日（火）です。

2月に引き続き、「見学者」を募集しています。

「見学者」を募集するのは、「本プロジェクトを理解して頂き、より連携者を増やす」ことと「8月から開講する第2期の研修生を募集」することです。

「第2期の研修生」は先着順ですので、早めに意志表示をお願いします。定員（10名）を超えた場合は、来年の2月からの「第3期」になります。

本研修参加者のメリット

（1）少なくとも九州でNo.1の「実践的なコンサルタントの知識」が得られる。

＊特に金融機関に対する知識

（2）日本でトップレベルの人脈ができる

＊「(株)事業パートナー」の全国的な人脈を使うことができます

（3）収入が入るラインができる

＊連携する税理士事務所の顧問先の会社の改善を行いますので、自ら営業活動を行う必要はありません

2月第2回目（2月16日・17日）の内容（200時間中の17～32時間）

※　見出しだけを紹介します

4－1　借入金返済条件変更の時期と変更期間の判断

4－2　借入金約定金額に対する変更金額の判断

4－3　利息支払いの有無の判断

4－4　リスケ依頼書作成の対策

5－1　資金不足時の一時支払停止に対する判断

5－2　借入金の約定返済日の遅延に対する判断

5－3　延滞期間の対策

5－4　延滞時における支払利息の支払いの判断

6－1　保証協会への保証依頼の対策

6－2　代位弁済後の保証協会への返済額に対する判断

6－3　不動産担保付き代位弁済後の対応に対する判断

6－4　保証人の死亡に因る相続人の債務承継に対する対策

7－1　普通抵当と根抵当の相異

7－2　競売知識と対策

7－3　不動産任意売却に対する諸問題

7－4　リースバックに対する諸問題

※　研修テキストの一部を紹介します。

6－1　保証協会への補償依頼の対策

保証協会へ債務保証を依頼するメリットとデメリット

【会社としてのメリットとデメリット】

＜メリット＞

●　資金を銀行から借りやすくなる。

●　代位弁済された時の保証協会への支払いは債務者の状況を勘案してくれる。

＜デメリット＞

●　保証料がかかる。

●　将来的にも債務免除という仕組みがなく、全額を支払わなくてはならない。相続発生時は、相続人に債務が継承される。

【銀行としてのメリットとデメリット】

＜メリット＞

●　会社が借入金の返済不能になった時に、代位弁済するために銀行の損失はない。つまり、貸倒れの危険がない状態で利息を稼げる（100％保証の場合のみ）。

●　保証協会の保証枠一杯に融資ができる。

＜デメリット＞

●　銀行のみの判断で融資やリスケの応諾ができない。

●　融資まで保証協会の審査結果を待たなければならないために時間がかかる。

上記のメリットとデメリットを勘案した上での対策

①　銀行への融資依頼は、まずは「プロパー融資」をする。

②　都銀、地方銀行は資金が潤沢なために、そもそも保証協会付融資の必要がない。よって、上記の銀行には強くプロパー融資を依頼する。

③　保証協会による保証不可の通知の時は、銀行ではなく保証協会へ直接行って打開策を相談する。

④　銀行利息と保証料及び元金の定期返済が確実に返済できるかを何度も検討する。

6－2　代位弁済後の保証協会への返済額に対する判断

・・・・・省略

次回の3月5日（月）・6日（火）は、

「経営者保証に関するガイドライン」「サービサーに対する諸問題」など、金融機関対策に関する山場です。

ぜひ、見学にお越し下さい。

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