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経営計画の策定(2) 経営をなめるな! 倒産原因とその対策

前回は、経営計画の目的による分類を紹介しましたが、今回は「経営計画がない」ことによる倒産について述べます。

経済状況(景気)が低迷する中、日本では、1日500社程が倒産していると推測されます。

倒産や資金ショートの原因と対策について紹介しますので参考にして下さい。

ここで示す内容は、現状分析(財務面・事業面)を行えば明確になります。

直近3年の財務諸表(貸借対照表、損益計算書)をご提供頂ければ、現状分析を行い、必要に応じて「対策検討」の支援をさせて頂きます(有料:費用は要相談)。

 

直近の倒産の兆候

次に示すことに現状が該当するようであれば、直近に倒産の危険に晒される可能性が高いです。

●ライバルの出現や販売先の減少で、売上の急激な減少になっている

●不十分な計画による事業拡大で予想以上の赤字計上をしている

ベテラン社員が退社し、業務が滞っている

●改革・革新の努力がなく、経営手法がマンネリ化して、段階的な生産性の低下に陥っている

●第三者要因である「連鎖倒産」の危機にある

支払手形が買掛金の50%を超えている

受取手形が売掛金の50%を超えている

特定販売先の売上高が全体売上高の50%を超えている

固定費が、変動費を超えている

●販売関係費よりも管理関係費が上回っている

 

2年以内の倒産の兆候

直ぐに倒産の危険はないが、次の場合は、そのまま放置していると2年以内に倒産する可能性が高くなります。

1項目でも該当する場合は、直ちに対策を検討する必要があります。

●3年にわたって「経常利益」が上下20%の範囲で推移している(マンネリ)

過去3年間にわたって「売上・利益」が緩やかに減少している

向こう3年間にわたって「売上・利益」の緩やかな減少が予想される

業界全体が成熟期にある

粗利益が低い収益構造になっている

●経営者が20年以上実権を握っている

●社員に対してインセンティブ制度がない *社員の意欲向上は別ブログで紹介予定

●資金繰り表の作成がなされていない

 

主な倒産の原因と対策

上記の中で主な倒産原因に対する対策を示します。

 経営思考のマンネリ化

① 改善ではなく、一度全部を壊して新たに造るという思考

② 目に見える分かりやすい数値目標の設定、理解と納得と共感

③ 給与体系の成果報酬型への変更

④ 従業員の配置替え、入れ替え

⑤ 売上主義から利益主義への発想の転換

ライバル出現

※まずは自社との差異を分析する

価格対応(緊急措置)

② お客様のニーズに合った新たなサービスの提供

③ 商品価値の向上化

販売先の減少

既存販売先の販売アップ戦術の立案

新たな販売先確保

人件費を含めた経費の即刻の見直し

 

資金ショートの原因と対策

資金ショートの原因と対策を示します。

利益が出ていても、資金がつながらないと最悪の場合倒産に至ります(黒字倒産)。

そのためには、きちんとした計画と管理が重要になります。

現・預金残高の過少

必要な運転資金は最低いくらあれば良いのか?

・可能ならば1ヶ月分の売上額、難しければ販管費の1ヶ月分

・遊休資産を売却して現金化する

・銀行から借入をする、ただし返済原資の確保が見える場合のみ

・長期的には営業利益を増加させる計画を作る

年次経営(事業)計画がない

多くの中小企業経営者は、経営計画書を作成していないのが現状です。

それは、計画書作成の知識がないか、必要性をさほど感じていないかのいずれかです。

その結果、場当たり的な行動しかできていません。

一応、計画書があれば、予定通り行っているかの確認を通して、その都度、対策を打つことができます。

資金繰り表を作成していない

現実は、中小企業の2割程度しか資金繰り表を作成・運用していないと推測されます。

経営者の頭の中にある「感ピューター」に頼っています。

これでは、入金・出金の予定が正確につかむことができません。

資金繰り表があれば、先の資金ショートに対して、事前に対策を打つことができます。

不十分な計画による設備投資、事業拡大

倒産の主な原因の一つです。

「設備投資」の場合は将来予測の誤り、「事業拡大」の場合は計画の甘さによります。

双方とも経営者の独断によるところが多いです。

対策としては、社内での検討に加え、外部の第三者の意見も合わせた上で計画を考えることです。

売上の急激な減少

大口の販売先からの契約解除等に対応するために、販売先の一社集中を避けることが必要です。

全体売上比率の中で、一社に20%を超える依存は危険です。

販売先は「永遠ではない」との認識を持つことが重要です。

 

今回は、起こりたくない「倒産」について述べましたが、倒産を防ぐ手は「経営計画」と「管理」です。

先にも示しましたが、「資金繰り表」を運用している中小企業は2割ほどで、管理がなされていない会社が多く存在します。

当事務所では、「経営計画」の策定支援だけでなく、その後の運用での管理の面でも支援をさせて頂き、倒産を未然に防げるようにしたいと思っています。

 

 

 

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