絶対に倒産しない会社の仕組み作りなら、経営コンサルタントの株式会社事業パートナー九州へ

中小・小規模事業者の「攻めの投資」を後押し

中小・小規模事業者の経営力を強化するために、昨年(平成28年)7月に施行された「中小企業等経営強化法」が改正されています。

また、これに併せて、平成29年3月15日から「経営力向上計画」の書式が変更になっています。

この法律・施策は、今後の中小・小規模事業者の経営支援の根本になるものです。

「税金の低減」や「補助金の審査の加点」等の優遇があり、「経営力向上計画」の書類も「A4サイズで2枚程度」と簡略されていますので、現時点で必要がなくても、将来の発展に備えて、ぜひ計画の認定を受けることをお勧めします。

 

主な改正点

対象設備の拡充:従来の「機械装置」に加えて、次のものが対象に

・器具備品(30万円以上)

・建物付属設備(60万円以上)

*これにより、従来の製造業だけでなく、サービス業も適用を受けることができます。

 

経営力向上計画の認定による優遇措置

1.対象設備の固定資産税が半分に減免

2.対象設備の償却

・即時償却又は7%税額控除(資本金3千万以下もしくは個人事業主は10%)

*これにより、法人税等の低減の効果があります

3.補助金申請時の優遇(審査の加点項目)

*採択を保証したものではありませんが有利になります

 

対象に追加された器具備品・建物付属設備の例

<器具備品> *30万円以上

・冷蔵陳列棚  ・業務用冷蔵庫  ・ルームエアコン  ・サーバー

・介護浴槽  ・介護用アシストスーツ  ・三次元座標測定機

・理美容機器

<建物付属設備> *60万円以上

・エレベーター  ・空調設備  ・高圧受電設備

※設備の対象範囲の拡充により、商店・飲食店・介護事業者・理美容店などの中小サービス業も利用できるようになりました。

 

本法律・施策は、今後の国の中小・小規模事業者の支援の根本になるものですので、ご検討する価値はあります。

ご不明な点は、当事務所にお問い合わせ願います。

詳細については、中小企業庁のホームページをご確認願います。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2017/170315kyoka.htm

 

『中小企業のための全ての問題解決を

        ワンストップサービスで提供します』

 

当事務所では、経営計画、特に経営が行き詰まって金融機関への返済に困っている方の「経営改善計画」の策定に取り組んでいます。

次のような方はぜひお問い合わせ下さい。

2期連続赤字になっている

債務超過に陥っている

銀行の返済に不安がある

・急激に業績が悪化している、または先行きに不安

現状の財務・事業の分析を行い、緊急対応を実施し、安心のための計画策定を支援します。

また、継続的な支援も行います。

 

 

  関連記事

経営戦略(5)戦略立案:どうやって勝つのか(1)

*本記事は2015年10月に投稿した内容を2020年11月に一部変更しています …

●★ 経営計画の策定はなぜ必要なのか? ★●

大多数の中小企業の経営者は、多大な努力をして長年自分の会社を経営してきています。 …

no image
「労働分配率経営」で社員のやる気向上、会社の発展を!!

皆さん、会社の業績をどのように判断してますか? また、社員の給料をどのように決め …

会社継続・発展のための財務諸表の使い方

9月17日に北九州テクノセンタービルで開催されました「公益法人 北九州産業学術推 …

no image
●★経営計画の策定に補助金:経営改善計画★●

★ 自社の経営を専門家の目で見直すことができます   現在の政府の「中 …

no image
ビジネスの集会で「人脈を形成する」7つのステップ

商工会議所や経営者団体の集会や研修会の後の懇親会、これは「人脈を形成する」絶好の …

経営者(1)「皆さん、一度でいいから社長になって下さい」

(本記事は、2015年9月に書いたものを、2020年7月に一部修正をしています) …

no image
生きるための計画の考え方

経営計画はなぜ必要なのか? 夢の達成? 目標の達成? 会社資産増加? 個人資産増 …

●★強みを計画に「経営革新計画」の策定★●

先に「ものづくり補助金」に関して紹介していますが、この補助金の加点ポイントの一つ …

no image
平成31年度の経済産業省の「概算要求」のポイント

経済産業省から平成31年度の予算の概算要求が公表されています。 この項目から、経 …

  前後の記事

お問い合せはコチラからどうぞ

MENU
PAGE TOP