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早期の経営改善を支援します

 

2017年5月17日の投稿記事を、2021年10月15日に変更して掲載しています。

 

「プレ405事業」から『ポストコロナ持続的発展計画事業

2017年から行われている「早期経営改善計画策定支援事業」は、今回のコロナ禍で事業計画を策定する(見直す)ことに目的が変わっています。

本事業は、資金繰りの管理自社の経営状況の把握などの基本的な経営改善に取り組む中小企業が、国が認定した「経営革新等支援機関」の支援を受けて、資金繰り計画ビジネスモデル俯瞰図といった内容の経営改善計画を策定する際、その計画策定費用の3分の2(上限20万円)を補助することで、中小企業の早期の経営改善を促すものです。

*当社の代表は「経営革新等支援機関」として認定されています。

 

こんな企業におすすめ

・ここのところ、コロナの影響などで資金繰りが不安定になっている。

・コロナなどの影響で売上が減少し、先行きが分からず不安だ。

・自社の状況を客観的に把握し、今後の取り組み事項を整理したい。

・専門家にいきなり高額は払えないので、まずはお試しで計画を作りたい。

 

2017年5月の記事 *一部変更

 

政府の「中小企業施策」として、新たな制度が導入されています。

政府の方針は明確です。

● 「意欲があって、計画を持って、管理できる会社」は積極的に支援する。

● 意欲がなく、その場対応で、どんぶり勘定の企業は、退場してもらう。

今回、2017年5月29日から新しい制度が施行されることになりました。

深刻な経営危機になる前に「経営の専門家」と共同で、「経営改善計画」を策定する「早期経営改善策定支援」制度です。

経営改善計画の策定の際に支援する「経営の専門家」の費用の3分の2を補助(上限は20万円)するものです。

 

現在の政府の中小企業支援の施策

今回の新たな施策を含めて、現在の政府の中小企業支援をまとめて示します。

使いやすい制度が多くあります。

経営状態が悪い順に示します。

当事務所では、全てに対応できますので、お問い合わせ下さい。

 

「経営改善計画」策定の支援

・金融機関からの借入の返済に困った場合、「経営の専門家」の協力で、現状分析~今後の再生計画を策定する際に、専門家の費用に補助が出ます。

 

「早期経営改善計画」策定の支援 *今回の制度

金融機関への返済条件の変更は必要ないが、不安があり、「経営の専門家」に相談したい場合です。

*概要は、後述します

 

経営力向上計画

・本業の生産性を上げるなど、企業の体質を強化するための計画策定です。

*計画書は「A4用紙で4枚程度」で、認定を受けると、融資や税金の面で優遇され、補助金によってはポイントが加算されます。

*詳細は、以前のブログを参照して下さい

https://kitakyushu-assist.com/blog/post-1378.html

 

経営革新計画

新規の製品開発、新規のビジネスモデルなどに対して、認定を受けるものです。

*認定を受けると、融資の面で優遇され、補助金によってはポイントが加算されます。

*詳細は、以前のブログを参照して下さい

https://kitakyushu-assist.com/blog/post-897.html

この他にも、事業承継関連の優遇策や各種の補助金があり、いろいろな支援がありますので、各企業の実情に合わせて最適な制度を利用されることをお勧めします。

 

早期経営改善計画策定支援

中小企業庁のホームページに記載の内容を紹介します。

国が認める士業等専門家の支援を受けて、「資金実績・計画表」や「ビジネスモデルの説明図(俯瞰図)」など、早期の経営改善計画書を策定する場合、専門家に対する「支払費用の3分の2(上限20万円まで)」を国が負担するものです。

この費用には、1年間の専門家による「モニタリング(定期的なフォロー)」の費用も含まれます。

*専門家への総額の支払いが「30万円」の場合、自社の負担は「10万円」になります。

専門家のしっかりとした計画策定の支援が受けられ、その後も継続的な支援が得られることは、有用と思います。

 

本制度の特徴

① 条件変更等の金融支援を必要としない、簡潔な計画

② 計画策定から1年後、フォローアップで進捗を確認できる

③ 計画を策定することで自社の状況を客観的に把握できる

④ 必要に応じ本格的な経営改善や事業再生の支援策の紹介を受けることができる

 

お勧めの対象企業

今のところ金融機関への返済条件等の必要はないが、

・ここのところ、資金繰りが不安定

・よくわからないが売上が減少している

・自社の状況を客観的に把握したい

・専門家から経営に関するアドバイスが欲しい

・経営改善の進捗についてフォローアップをお願いしたい

 

経営改善計画との違い

従来の経営改善計画は、金融機関から返済条件を緩和してもらう等の金融支援を受けることを目的として、金融調整を伴う本格的な経営改善計画を策定します。

*「経営改善計画」も継続されていますので、金融支援が必要な計画に関してもお問い合わせ下さい。

早期経営改善計画では、金融支援を目的とはせず、早期から自社の経営を見直すための「資金実績・計画表(資金繰り表)」や「ビジネスモデル俯瞰図」などの基本的な計画を策定し、金融機関に提出します。

 

早期経営改善計画書策定のメリット

① 自社の経営の見直しによる経営課題の発見や分析ができる

不安を解消し、目標に向かって取り組むことができます

② 資金繰りの把握が容易になる

③ 事業の将来像について金融機関に知ってもらえる

 

経営状況の把握に使える分析は

昨年7月の「経営強化法」とともに示された「ローカルベンチマーク」の活用を推奨。

各データを入力することで、経営状況を簡単に把握、分析することができます。

*「ローカルベンチマーク」については、次のブログを参考にして下さい

https://kitakyushu-assist.com/blog/post-1063.html

 

本制度利用のスキーム

 

 

日本、特に地方の発展、活性化には、中小企業の発展が不可欠です。

そのために、今回紹介しましたように、政府は様々な支援策を打ち出しています。

制度を有効に利用して、会社を発展させていきましょう。

 

 

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