2017年6月30日「経営革新等支援機関」に認定されました

2017年7月3日 経営改善支援

6月30日付で、経済産業大臣及び内閣府特命大臣（金融担当）から「経営革新等支援機関」に認定されました（認定支援機関）。

昨年の8月から「中小企業大学校」に「理論研修：17日間」「実践研修：2日間」と２回の試験、そして申請の審査と約10ヶ月をかけて取得することができました。

認定によって業務の質が変わるわけではありませんが、支援できる範囲が広がり行動しやすくなりますが、当然、責任も重くなります。

「研修の講師の方」からは、現在「26,000者」が認定されているが、その内で「経営改善支援」を行っているのは「１割」、さらにこの中で実行段階まできちんと支援できているのは「１割」とのお話をお聞きしました。

認定前は、連携している税理士事務所（認定支援機関）のサブ的な役割で実施していましたが、今後はより主体的に活動していきたいと決意しています。

当事務所が目指す中小企業支援

●「ものづくり」の中小企業の支援：『技術×経営』

「32年間の製造（ものづくり）会社で主に技術者としての経験」と現在務めている「九州工業大学の産学連携のコーディネータ業務」の両面を強みとして「技術支援」に活かし、「認定支援機関」として「経営支援」を加えていきます。

●やる気があるが経営に行き詰まった経営者の支援

現在、次の２機関と提携して、経営改善等に取り組んでいます。

・北九州の「ふしはら税理士事務所」

・東京の事業再生で日本一の実績の「株式会社 事業パートナー」

個々のケースに応じて、さまざまな経営改善、事業再生の手法を取り入れて検討します。

認定経営革新等支援機関とは

「中小企業の経営」を幅広く支援する能力を持つ機関・個人です（当事務所は個人登録）。

＜中小企業庁のホームページに示されている定義＞

中小企業・小規模事業者の多様化・複雑化する経営課題に対して事業計画策定支援等を通じて専門性の高い支援を行うため、税務、金融及び企業の財務に関する専門的知識（又は同等以上の能力）を有し、これまで経営革新計画の策定等の業務について一定の経験年数を持っているといった機関や人（金融機関、税理士、公認会計士、弁護士など）を、国が「認定経営革新等支援機関」として認定しています。

こんな場合に相談を！

●　銀行の借入金を返済できない状態になった

●　赤字が２期連続、債務超過になった

●　毎月末、資金繰りに苦労している

●　会社の経営状況や財務状況がよくわからなくて不安

●　新規事業や新製品で経営の向上を図りたい

●　補助金を受けたい

●　事業を後継者に譲りたい（事業承継）

国は中小企業に対して様々な優遇施策を実施していて、今後も増えると思われます。

「やる気があって」「計画性があり」「きちんと管理されている」会社は助ける方針で、そうでないところは「市場から撤退」してもらう考えです。

経営●●計画とは？

経営計画と言っても次のように目的によって幾つかの種類があります。

いずれの計画においても、ほぼ上の図の左側に示してある、＜計画策定ステップ＞を実施することになります。

モニタリングで実施状況が悪い場合は、計画の見直しを行います。

計画を立てたらそれで安心する場合がありますが、大事なのはその計画を実施すること、そして定期的にモニターしてフィードバック（見直し）を行うことです。

そのためには、月次の実績は素早く集計して、状況を早く把握して対策を実施することが重要です。

「経営革新等支援機関」に認定されたことで、気を引き締めて、今後とも意欲のある中小企業様に寄り添った支援をしたいと考えています。

経営や技術で、不安や逆に新しい事の挑戦等がありましたら、ご気軽にお問合せ下さい。

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