「人手不足」女性活用の切り札 *日本にベビーシッターの文化を (株)キッズライン
現在、少子高齢化により、ほとんど全ての職種で「人手不足」が深刻化しています。
「人手不足」の対策として、次の3つの方策が進められています。
① 高齢者の活用 *定年延長、再雇用
② 女性の活用 *保育所等のインフラ整備
③ 外国人の活用 *技能実習などの法・制度変更、特区制度
2017年11月8日に、当事務所と提携しています「(株)事業パートナー」の定例会に参加しました。
その中で、(株)キッズライン様より、上記の②の「女性の活躍の新たな仕組み」の報告がありましたので紹介します。
本文をお読みになって、次に該当する方は、当事務所にお声かけ下さい
● 女性を多く雇用している会社
● これから女性の雇用を増やそうとしている会社
● 保育士等の資格を持っていて、「ベビーシッター」を職としたい方
● その他、ご興味がある方
北九州を中心として、多くの企業様をご訪問させて頂いてますが、どこも人手不足で困っています。
その対策として、ぜひ「女性の活用」をご検討してみてはいかがでしょうか。
女性の潜在力
まずは、「2つの現状データ」を示します。
・出産で「7割」の女性が会社を辞めている
・先進国の女性の役員の比率:1.1%:45ヶ国中44位
*トップのノルウェーは「36.1%、日本は30分の1」
この数字を見る限り、日本では「女性の活用」が進んでいないことがわかります。
言い換えれば、「人手不足」に関しては、「女性の活用」の潜在力が高いことを示しています。
この理由は、「子供を授かったら仕事ができない」、全ては「育児インフラ」が不足しているからです。
解決策としてベビーシッター
政府や地方自治体では、「保育園の整備」などの対策を、また企業によっては「社内保育園」の設置を進めています。
これらの施策が進むことは有効で大事なことですが、お子様を持つ家庭の幅広い要求(ニーズ)を満たすことは難しいです。
そこで(株)キッズライン様では、解決策として「ベビーシッター」を提案し、推進しています。
ベビーシッターの使い方
① キッズライン(ホームページ)で必要なベビーシッターを検索
② 条件に該当するベビーシッターを選定してネットで連絡(予約リクエスト、メッセージ)
③ 両者が合意したら予約(契約)成立
④ 当日、お子様をお預けする
⑤ 支払いは実施後
ベビーシッターは不安?使えない?
「よく知らない人に大事な子供を預ける不安があり、また、値段も高くてとても使えない」と思っている方が多いと思います。
日本では、外国に比べて「ベビーシッター」の事業は浸透していません。
(株)ベビーシッターの安心対策
① 厳格なシッターの登録審査
会社が対面で面接・本人確認・資格証明書(保持者のみ)を確認の上、座学研修、実地研修を受講し、審査基準をクリアした方のみが登録されます
② 登録シッターの情報を開示
登録シッターの各種情報(写真・経歴・保有資格・利用者のコメントなど)が掲載されています
③ 保険加入済み(東京海上日動と提携)
お子様のけが・食中毒・家庭内の財産的価値のある有体物が対象
中間業務コストを徹底的にIT化で大幅削減
「ベビーシッター」が普及しない理由として、利用料が高いことが挙げられます。
(株)キッズライン様では、中間業務(取次業務)のIT化を徹底的に行い、利用料を大幅に削減しています。
※月に4回(1回:3時間)の利用料金
・従来サービス:約4万円 ⇔ キッズライン:約2万円
更に、入会金や年会費は不要になっています(従来サービスでは、入会金:5万円、年会費:1万円)
子供を預けるだけでない付加価値提供
キッズライン様のビジネスモデルは、単に子供を預けるだけではありません。
シッターの能力によって、次に示す価値を付加することができます
・家庭教師機能 ・ピアノのレッスン ・料理などの家事サポート
・ダンス ・絵本の読み聞かせ ・外国語レッスン など各種
子供を預かってもらいながら、勉強も教えてもらえる「一石二鳥」ではないでしょうか。
地方の課題
サービスを開始して日が浅いこともあり、「人手不足が深刻」な地方にはまだまだ普及していません。
現在のベビーシッターの登録数は、
①東京都:628人 ②神奈川県:242人 ③埼玉県:99人
⑦福岡県:24人(北九州市は5人以下) まだ「21都府県」
この「ビジネスモデル(システム)」が普及するには、「シッター」の方が増えることが第一だと思います。
シッターを必要とする方は、多くいると思いますので、シッターの数が増えると大きなビジネスになるかと思います。
「地方の活性化」のためには「人手不足」対策、そのために「女性の方々」のご活用を進めていきましょう。
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