人体（肉体・精神）×介護×IoTテクノロジー　　＊尿は漏らしたくない！！

2017年12月5日 経営改善支援

歳を重ねていき「介護」という文字がチラつくころ、「尿漏れ」「便漏らし」、そして「大人用のオムツ」のお世話になる。

自分はこうなりたくないと思っていても、生を受けていれば避けて通れない現実の問題です。

連携している東京の「(株)事業パートナー」の2017年11月の定例会でお聞きした話をベースに「介護とIoTテクノロジー」を紹介します。

「事業承継」の後継者教育として「１年間」事業パートナーで研修を受けている「後継者候補」の方の研修の一環での発表です。

＊毎月、自分でテーマを見つけて、約１時間のプレゼンを実施

なお、「(株)事業パートナー」の松本社長の「事業承継で最も大事なのは後継者教育」との信念で、１年間、後継者を受け入れて教育を行っています。

介護の実態は？

介護職員の状況は？

厚生労働省によると、2025年度に必要な介護職員数は、約253万人。

対する供給見込み数は、約215万人。

約38万人が不足する計算になります。

日本生産性本部による2015年の就業者１時間当たりの実質労働生産性は、介護を含む「保健衛生・社会事業」が「2671円」で、製造業の「5228円」の半分です。

これでは、給料も上げることができなくて、介護職員を増やすことはできません。

介護ロボットを導入して不足分を補えば？

確かに介護分野はこれから最先端のテクノロジーを導入して、人手の負荷を減らすことは多くあります。

実際に、職員１人のリモコン操作でベッドを車いすに変え、１分ほどで寝たきりの方を移動できることもできます。

また、リハビリ記録を一括管理するシステムも取り入れられています。

ならば介護職員を減らすことができるのでは？

これには「介護報酬」という制度面の壁があります。

現行の制度では、人員配置の基準が厳しく、デイサービスだと原則５人の利用者に職員１人が必要です。

よって、ロボットを使って効率的にサービスを提供しても、人手を減らすことができない矛盾が生じます。

なぜ、制度が企業の改善を邪魔するのでしょうか・

元気にさせると介護施設が成り立たない

介護が必要な方に「筋肉トレーニング」で歩行が可能になり、その方の「要介護度が３から２」になると、月の費用は約15万円から10万円程度に減り、介護施設の収入が減ります。

介護職員の方の苦労が報われない本末転倒の話です。

介護の現場で困ることは？

両方にとって、排泄の難しさ

介護される方にとって、「尿を漏らす」「便を漏らす」ことは恥ずかしくて屈辱的なことです。

本人は漏らしたくないのに、どうしようもありません。

まして自分で処理して隠すこともできません。

また、介護する人も「排泄物」の処理は大変です。

一人ではできなくて、２・３人で服を脱がして、汚れたところを拭いて、大変な作業になります。

これが人手が多くいる要因の一つになります。

漏れないようにするには？

出る前にトイレに誘導できれば、防ぐことができます。

定期的にトイレに連れて行っても必ずしもそのタイミングで排泄するとは限りません。

ここでIoTの出番です

尿や便の状態をセンサーで検出して、排泄のタイミングを知ることができたら、漏らしたり、トイレでの空振りを防ぐことができる可能性があります。

私も病院で調べてもらったら、尿の排泄後、通常の方よりも残尿量が多く、そのため夜中のトイレの回数が多くなると言われました。

薬を服用してしばらく経ったら、夜中に起きることがなくなり、朝までぐっすりと眠ることができています。

病院で行った尿の量の測定を、簡単にできれば、排泄のタイミングがわかる可能性があります。

これを製品化しようとしている企業があります。

ベンチャー企業の

「トリプル・ダブリュー・ジャパン株式会社」です。

上の写真の小さい部分が検出部で下腹部に装着し、超音波により膀胱の尿の残存状態を測定し、大きい部分がその情報を処理して無線でスマートフォンなどに送って排尿のタイミングを職員に知らせます。

この情報を受け取った職員がトイレに誘導し、漏らす前に排泄させることができます。

この機器は、国内外から注目されていて、様々なファンドなどから「15億円」の資金を調達して実用化の開発を進めています。

言われれば当たり前のような気がしますが、最初に思いついてそれを行動に移すこと、その情熱は素晴らしいものがあります。

これからこのような身近なことに、最先端技術が使われていき、中小企業でも、発想によっては、大きなビジネスチャンスが生まれてくる可能性があると思います。

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