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日本はビジネスがしにくい国?       *ビジネス環境ランキングから思うこと

2017年11月に「ビジネスのしやすさ」の順位付けが公表されています。

日本は、190ヶ国中の「34位」

この順位を見ますと、ビジネスがしやすい国ではなく、その原因は、各種の「規制」が強くて動きずらいためと推定されます。

順位の抜粋を示します。これを見て皆様はどう感じますか?

1位:ニュージーランド、2位:シンガポール、3位:デンマーク、

4位:韓国、5位:香港、6位:アメリカ

34位:日本、35位:ロシア、78位:中国

判断に使われた評価項目と各項目の順位について紹介していきます。

なお、詳細を知りたい方は、次のホームページをご確認下さい。

https://www.globalnote.jp/post-12031.html

ここでは、他の「国際比較統計データ」も示されています。

 

評価項目と日本の順位

この「ビジネスのしやすさ」は、10項目について調査して集計した結果で順位を出しています。

日本の評価が高いものから順に示します。

◎ 破綻処理:1位

◎ 電力事情:17位

● 建設許可取得:50位

● 貿易環境:51位

● 契約執行状況:51位

● 不動産登記の容易性:52位

● 少数株主の保護:62位

● 納税環境:68位

● 資金調達環境:77位

● 事業設立の容易性:106位

 

個別ランキングから思うこと

「事業設立の容易性:106位」、なぜ何でしょうか?

最近、「創業」や「第二創業」の促進が言われ、国や地方自治体、銀行などの機関が「補助金や創業塾の開催」で力を入れているのに不思議です。

開業のためのお金の調達、現状では自己資金や銀行の借入に頼るしかなく、事業の先行きや経営者の人柄でお金を出してくれるところはまだまだ少ないです。

クラウドファンディング(事業や製品に賛同してくれる方から、主にインターネットでお金を集める方法)もだいぶ使用されてきていますが、まだまだ調達している額は少ないです。

現在、「高齢者の方々」の中にはお金をお持ちの方が多くいらっしゃいます。

例えば、それらの方々が有望なベンチャー企業にお金を出した場合(出資)に、それによる利益に対して税制上の優遇措置を行うとか、出資した株式を相続する際は相続人に負担をかけないとかの政策を実施して、蓄えられたものが市場に有効に出回るようなことも必要かと思います。

先に示した項目の中の「50位以下」のほとんどは規制に関係しているものです。

これから、人工知能、IoT、フィンテックなどの「第4次産業革命」が進められる中で、更に「少子高齢化社会」「労働力不足」の中では、従来の枠の中では対応できずに、「規制緩和」は進めざるを得ない状況になると思います。

現在でも、既に民間で進んでいて、政府や地方自治体の対応が遅れていることも多く見られます。

 

 

情報なくして戦略なし、戦略なくして売上なし

このように日本は「ビジネス」がしにくい国であり、その原因は昔からの慣習や各種の規制にあると思います。

昨今、「各種の経済特区」などで「規制緩和」が言われていますが、所詮、一個人や一企業で規制を変えることはほぼ不可能です。

ただし、「現状を的確に捉えて、他者に対して先手を打つ」ことはできます。

このためには、「正確な情報を早く取り、それを基に戦略を立案する」ことが重要になります。

「戦略」は「手持ちの資産(人やお金)」の「選択と集中」です。

ただ漠然と時間を費やすのではなく、アンテナを張り巡らせて、情報をキャッチして適切な判断を繰り返していく、これが会社の経営向上につながります。

状況を嘆くのではなく、前向きに考えて行動していきましょう。

 

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