倒産企業の寿命「23.5年」　～2017年の倒産件数は「8405件」～

2018年2月23日 経営改善支援

2月23日の日刊工業新聞に、昨年（2017年）の倒産に関する記事が掲載されていました（東京商工リサーチのデータ）。

2017年に倒産した企業の平均寿命が前年比「0.6年」短い「23.5年」と3年ぶりに前年を下回ったとのことです。

「23.5年」ということは、多くの企業が、「事業承継」されることなく、一代で消滅していることを表しています。

倒産について、業種ごとや業歴などで注目すべき点がありますので紹介します。

「倒産」と「休廃業・解散」

2017年の倒産件数は「8,405件」で、2016年の「8,446件」に比べてわずかに減少しています。

※倒産ではない休廃業・解散は、2016年は「29,583件」です。

倒産は最近は減少していますが、「後継者がいない」などによる「廃業」が増加して、「事業承継」が問題になっています。

下図は、中小企業白書2017年版からの抜粋です。

業種ごとの平均寿命は？

＜長寿の業種＞

・製造業：32.9年（前年比：0.8年増）

・運輸業：27.0年（前年比：1.8年増）

・卸売業：26.1年（前年比：1.2年減）

＜短命な業種＞

投資業を含む金融・保険業：16.4年（前年比：2.0年増）

参入が容易な「飲食業」、高齢化を見越して設立した「老人福祉・介護業など」も比較的短命な企業が多くなっています。

業歴では？

倒産の中に占める「業歴30年以上の老舗企業」の割合は「31.2％」で、7年連続で「30％以上」になっています。

老舗企業は不動産や内部留保などの資産が厚く、長年の取引実績で金融機関や取引先の信用を得ていて倒産しにくいと言われています。

しかし、金融庁の方針により、金融機関の貸し出しに関するスタンスが変わりつつあります。

「個人保証」や「担保」に依存した「日本型金融」から、将来性などを判断して貸し出しを行う「事業性評価」に変わりつつあります。

老舗企業の中には、過去の成功体験から抜け出せず新たな取り組みに遅れたり、グローバル化や多様化するニーズの中で開発や投資ができなくて倒産に至るケースも見られます。

倒産しない企業体質になるには

まずは、自社の状況、外部の環境を、よく見ることです。

そして、環境に応じて、「変わっていく」ことです。

自分で判断できないときは、「本物のコンサルタント」に見てもらうことです。

現在の自社の状況、特に経営者が高齢になっている場合は、経営を立て直す（事業再生）ことと併行して「事業承継」も検討していかなければなりません。

政府は、2018年を「事業承継元年」と位置づけて、税金面、補助金、相談窓口の整備を進めています。

商工会議所、金融機関、各種の専門家などが、「事業承継」に力を入れ始めていますが、本質を見抜いて、的確な対応ができる機関やコンサルタントはわずかです。

「本物のコンサルタント」を選定して、早く対応することが望まれます。

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