平成31年度の経済産業省の「概算要求」のポイント
経済産業省から平成31年度の予算の概算要求が公表されています。
この項目から、経済産業省が重点を置く施策(5つの柱+災害復興・対策)が見えてきます。
今回は、項目だけを示し、中小企業の支援の施策と関連する当社の((株)事業パートナー九州)の支援メニューは別の投稿記事で示します。
難しい専門用語が並んでいて分かりずらいと思いますが、雰囲気を感じて下さい。
第一の柱:データを核としたオープンイノベーションの推進によるSociety5.0の実現
1.個別戦略分野におけるイノベーションの推進
(1)Connected Industriesの推進
(2)キャッシュレスの推進による消費データの活用
(3)先端分野における製造技術・データの活用
2.イノベーションを生み出す産業基盤の強化
(1)J-Startupを中心としたスタートアップエコシステムの強化
(2)AIの実装とそれを支える研究開発/人材育成・活用
(3)プラットフォーム(PF)型ビジネスに関するルール整備
(4)サイバーセキュリティや産業安全保障の向上
(5)官民のデジタルトランスフォーメーション(DX)
第二の柱:新たな「ルールベース」の通商戦略
1.市場湾曲的措置、保護主義的措置への対抗
(1)データ流通などの新たな課題に対応した先導的なルール形成
(2)WTOルールの活用と機能強化
(3)有志国との連携を通じた国際的議論の主導
(4)重層的な貿易投資枠組の構築・活用
2.包摂的な経済成長に資する多角的な通商関係の構築
(1)相互補完的な経済協力関係の深化
(2)インフラ協力の推進
第三の柱:地域・中小企業の新たな発展モデルの構築
(1)地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大
(2)中小企業等の担い手確保
(3)中小企業等の生産性向上・働き方改革支援
(4)取引適正化等の対応
(5)車体課税の抜本的見直し
第四の柱:エネルギー転換等を通じた環境と成長の好循環
1.グリーン成長戦略の実現
(1)エネルギー転換・脱炭素化へのイノベーション・投資促進
(2)国際連携の実現
2.強靭なエネルギー供給構造の構築
(1)国内外における資源開発、国内エネルギー供給網の強靭化
第五の柱:成長と分配を包括した新たな経済社会システム
1.産業人材育成・活用の強化
(1)EdTechを活用したSTEAM教育の推進
(2)多様で柔軟な働き方の実現/多様な人材を活かすダイバーシティ経営の促進
(3)産業界のニーズを踏まえたリカレント教育強化
2.社会保障を支える民間ビジネスの推進
(1)予防・進行抑制型の新たな健康・医療システムへの転換
(2)介護の生産性向上
福島復興の加速/大規模災害への対応
1.福島復興の加速
(1)廃炉汚染水対策
(2)原子力被災地域の本格復興
2.大規模災害への対応
(1)大規模災害への対応力強化:BCP(事業継続計画)
(参考)西日本豪雨被災地域・中小企業への支援
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