平成31年度の経済産業省の「概算要求」のポイント

2018年9月8日 経営改善支援

経済産業省から平成31年度の予算の概算要求が公表されています。

この項目から、経済産業省が重点を置く施策（5つの柱＋災害復興・対策）が見えてきます。

今回は、項目だけを示し、中小企業の支援の施策と関連する当社の（(株)事業パートナー九州）の支援メニューは別の投稿記事で示します。

難しい専門用語が並んでいて分かりずらいと思いますが、雰囲気を感じて下さい。

第一の柱：データを核としたオープンイノベーションの推進によるSociety5.0の実現

1．個別戦略分野におけるイノベーションの推進

（1）Connected Industriesの推進

（2）キャッシュレスの推進による消費データの活用

（3）先端分野における製造技術・データの活用

2．イノベーションを生み出す産業基盤の強化

（1）J-Startupを中心としたスタートアップエコシステムの強化

（2）AIの実装とそれを支える研究開発/人材育成・活用

（3）プラットフォーム（PF）型ビジネスに関するルール整備

（4）サイバーセキュリティや産業安全保障の向上

（5）官民のデジタルトランスフォーメーション（DX）

第二の柱：新たな「ルールベース」の通商戦略

1．市場湾曲的措置、保護主義的措置への対抗

（1）データ流通などの新たな課題に対応した先導的なルール形成

（2）WTOルールの活用と機能強化

（3）有志国との連携を通じた国際的議論の主導

（4）重層的な貿易投資枠組の構築・活用

2．包摂的な経済成長に資する多角的な通商関係の構築

（1）相互補完的な経済協力関係の深化

（2）インフラ協力の推進

第三の柱：地域・中小企業の新たな発展モデルの構築

（1）地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

（2）中小企業等の担い手確保

（3）中小企業等の生産性向上・働き方改革支援

（4）取引適正化等の対応

（5）車体課税の抜本的見直し

第四の柱：エネルギー転換等を通じた環境と成長の好循環

1．グリーン成長戦略の実現

（1）エネルギー転換・脱炭素化へのイノベーション・投資促進

（2）国際連携の実現

2．強靭なエネルギー供給構造の構築

（1）国内外における資源開発、国内エネルギー供給網の強靭化

第五の柱：成長と分配を包括した新たな経済社会システム

1．産業人材育成・活用の強化

（1）EdTechを活用したSTEAM教育の推進

（2）多様で柔軟な働き方の実現／多様な人材を活かすダイバーシティ経営の促進

（3）産業界のニーズを踏まえたリカレント教育強化

2．社会保障を支える民間ビジネスの推進

（1）予防・進行抑制型の新たな健康・医療システムへの転換

（2）介護の生産性向上

福島復興の加速／大規模災害への対応

1．福島復興の加速

（1）廃炉汚染水対策

（2）原子力被災地域の本格復興

2．大規模災害への対応

（1）大規模災害への対応力強化：BCP（事業継続計画）

（参考）西日本豪雨被災地域・中小企業への支援

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