平成31年度「経産省の中小企業向け施策」と当社の支援メニュー

2018年9月8日 経営改善支援

先に平成31年度の経済産業省の「概算要求」のポイントを紹介しましたが、今回は中小企業（小規模事業者含む）向けの項目で、当社（(株)事業パートナー九州）が実施している中小企業向けの支援メニューを示します。

現在、中小企業は「経営者の高齢化」「人手不足」「人口の減少」という３つの構造変化に直面しています。

この構造変化への対策として、経産省は次の「5つの重点項目」を提示しています。

（1）　事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進

（2）　生産性向上・働き方改革・人手不足対策

（3）　地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

＊インバウンド：外国人が訪れてくる旅行（訪日外国人旅行、訪日旅行）

＊アウトバウンド：自国から外国へ出かける旅行（海外旅行）

（4）災害からの復旧・復興・強靭化

（5）経営の下支え、事業環境の整備

(1）事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進

＜経産省の施策＞

①　事業承継・世代交代集中支援事業

②　中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業

③　地域創業機運醸成事業

＜当社の支援メニュー＞

1．事業再生・経営改善支援

★「経営者とその家族」を守るという強い決意で取り組みます

①　債務（借入金）圧縮の支援

②　リスケ（借入金返済条件変更）支援

※経営改善計画の作成

③　財産保全の支援

④　事業継続支援　＊（期間を区切った）顧問契約による継続支援

⑤　金融機関対応の支援

・金利引き下げ・一本化支援

・保証人外し支援

・バンクフィルター契約（金融機関対応の相談窓口）

2．事業承継支援

★承継後の経営も考慮して計画的に推進

①　企業価値評価（事業承継の前段階として）

②　各種事業承継支援　＊最適な方法を検討

※親族内承継、従業員承継、M&A

③　後継者育成支援（研修＋実践：OJT）

3．廃業支援

★倒産・破産はさせない　ロスの最小化

①　企業価値評価（廃業の前提として）

②　債務（借入金）圧縮の支援

③　財産保全の支援

④　廃業の手続き支援

（2）生産性向上・働き方改革・人手不足対策

＜経産省の施策＞

①　ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業

②　地方公共団体による小規模事業者支援推進事業（自治体連携型持続化補助金）

③　経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業

④　中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業

⑤　中小企業・小規模事業者人材対策事業

⑥　小規模事業対策推進事業（後掲）

⑦　地域小規模事業者支援人材育成事業（後掲）

⑧　地域未来投資促進事業（後掲）

＜当社の支援メニュー＞

1．経営安定化・成長支援

★10年後を見据えた「事業計画」をしっかりと作る

①　早期経営改善計画策定

②　経営革新計画策定

③　経営力向上計画策定　　など

2．会社の基礎を作る

★「当たり前のことを当たり前にできる」これが強み

①　管理会計の支援

・試算表の早期作成　＊結果を早く知って直ぐに対策を打つ

・資金繰り表の作成支援

・部門別管理の導入

・棚卸しの指導　　など

②　5S活動の推進

・現業部門の5S活動支援

・営業・事務部門の5S活動支援

3．労働分配率経営

①　生産性向上支援

②　従業員の能力向上支援（階層別教育・OJT）

③　最適な給与体系の構築

4．ITインフラの整備

①　最適なインフラ整備の支援

②　機密漏洩対策支援

③　データ喪失対策支援

④　ホームページ、SNS拡散の支援

5．人手不足対策

①　既存の従業員の能力向上

②　外国人の採用検討

＊関連の「福岡外国人ビザ申請アシストセンター」との連携

（3）地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大

＜経産省の施策＞

①　地域未来投資促進事業

②　地域まちなか活性化・魅力創出支援事業

③　国内・海外販路開拓強化支援事業

④　地域小規模事業者支援人材育成事業

⑤　経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業（再掲）

⑥　小規模事業対策推進事業（後掲）

⑦　地方公共団体による小規模事業者支援推進事業（再掲）

＜当社の支援メニュー＞

1．国内販路開拓支援

①　当社のネットワークによる企業間のマッチング支援

②　クラウドファンディング利用によるテストマーケティング

2．海外販路開拓・進出支援

・外国人材関連のネットワークによる支援

＊公的機関、民間企業

（4）　災害からの復旧・復興、強靭化

＜経産省の施策＞

①　中小企業等強靭化対策　＊BCPの作成支援

②　東日本大震災への対応（グループ補助金、資金繰り支援等）

③　熊本地震への対応

④　平成30年7月豪雨への対応

＊その後の台風被害、北海道地震などの対応が追加されると思われます

＜当社の支援メニュー＞

●　BCPの作成支援

①　各企業の現状の整理・分析

②　対策の検討

③　手順書の作成・体制整備

④　実施状況のフォロー

（5）　経営の下支え、事業環境の整備

＜経産省の施策＞

①　中小企業連携組織対策推進事業

②　政策金融・信用保証による資金繰り支援

③　小規模事業対策推進事業

④　小規模事業者経営改善資金融資事業

⑤　中小企業取引対策事業

⑥　消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業

⑦　消費税軽減税率対応窓口相談等事業

＜当社の支援メニュー＞

●　個別案件の支援

①　資金調達支援

②　税金対策支援

③　補助金・助成金の取得支援

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