平成31年度「経産省の中小企業向け施策」と当社の支援メニュー
先に平成31年度の経済産業省の「概算要求」のポイントを紹介しましたが、今回は中小企業(小規模事業者含む)向けの項目で、当社((株)事業パートナー九州)が実施している中小企業向けの支援メニューを示します。
現在、中小企業は「経営者の高齢化」「人手不足」「人口の減少」という3つの構造変化に直面しています。
この構造変化への対策として、経産省は次の「5つの重点項目」を提示しています。
(1) 事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進
(2) 生産性向上・働き方改革・人手不足対策
(3) 地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大
*インバウンド:外国人が訪れてくる旅行(訪日外国人旅行、訪日旅行)
*アウトバウンド:自国から外国へ出かける旅行(海外旅行)
(4)災害からの復旧・復興・強靭化
(5)経営の下支え、事業環境の整備
(1)事業承継・再編・統合等による新陳代謝の促進
<経産省の施策>
① 事業承継・世代交代集中支援事業
② 中小企業再生支援・事業引継ぎ支援事業
③ 地域創業機運醸成事業
<当社の支援メニュー>
1.事業再生・経営改善支援
★「経営者とその家族」を守るという強い決意で取り組みます
① 債務(借入金)圧縮の支援
② リスケ(借入金返済条件変更)支援
※経営改善計画の作成
③ 財産保全の支援
④ 事業継続支援 *(期間を区切った)顧問契約による継続支援
⑤ 金融機関対応の支援
・金利引き下げ・一本化支援
・保証人外し支援
・バンクフィルター契約(金融機関対応の相談窓口)
2.事業承継支援
★承継後の経営も考慮して計画的に推進
① 企業価値評価(事業承継の前段階として)
② 各種事業承継支援 *最適な方法を検討
※親族内承継、従業員承継、M&A
③ 後継者育成支援(研修+実践:OJT)
3.廃業支援
★倒産・破産はさせない ロスの最小化
① 企業価値評価(廃業の前提として)
② 債務(借入金)圧縮の支援
③ 財産保全の支援
④ 廃業の手続き支援
(2)生産性向上・働き方改革・人手不足対策
<経産省の施策>
① ものづくり・商業・サービス経営力向上支援事業
② 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業(自治体連携型持続化補助金)
③ 経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業
④ 中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業
⑤ 中小企業・小規模事業者人材対策事業
⑥ 小規模事業対策推進事業(後掲)
⑦ 地域小規模事業者支援人材育成事業(後掲)
⑧ 地域未来投資促進事業(後掲)
<当社の支援メニュー>
1.経営安定化・成長支援
★10年後を見据えた「事業計画」をしっかりと作る
① 早期経営改善計画策定
② 経営革新計画策定
③ 経営力向上計画策定 など
2.会社の基礎を作る
★「当たり前のことを当たり前にできる」これが強み
① 管理会計の支援
・試算表の早期作成 *結果を早く知って直ぐに対策を打つ
・資金繰り表の作成支援
・部門別管理の導入
・棚卸しの指導 など
② 5S活動の推進
・現業部門の5S活動支援
・営業・事務部門の5S活動支援
3.労働分配率経営
① 生産性向上支援
② 従業員の能力向上支援(階層別教育・OJT)
③ 最適な給与体系の構築
4.ITインフラの整備
① 最適なインフラ整備の支援
② 機密漏洩対策支援
③ データ喪失対策支援
④ ホームページ、SNS拡散の支援
5.人手不足対策
① 既存の従業員の能力向上
② 外国人の採用検討
*関連の「福岡外国人ビザ申請アシストセンター」との連携
(3)地域の稼ぐ力の強化・インバウンドの拡大
<経産省の施策>
① 地域未来投資促進事業
② 地域まちなか活性化・魅力創出支援事業
③ 国内・海外販路開拓強化支援事業
④ 地域小規模事業者支援人材育成事業
⑤ 経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業(再掲)
⑥ 小規模事業対策推進事業(後掲)
⑦ 地方公共団体による小規模事業者支援推進事業(再掲)
<当社の支援メニュー>
1.国内販路開拓支援
① 当社のネットワークによる企業間のマッチング支援
② クラウドファンディング利用によるテストマーケティング
2.海外販路開拓・進出支援
・外国人材関連のネットワークによる支援
*公的機関、民間企業
(4) 災害からの復旧・復興、強靭化
<経産省の施策>
① 中小企業等強靭化対策 *BCPの作成支援
② 東日本大震災への対応(グループ補助金、資金繰り支援等)
③ 熊本地震への対応
④ 平成30年7月豪雨への対応
*その後の台風被害、北海道地震などの対応が追加されると思われます
<当社の支援メニュー>
● BCPの作成支援
① 各企業の現状の整理・分析
② 対策の検討
③ 手順書の作成・体制整備
④ 実施状況のフォロー
(5) 経営の下支え、事業環境の整備
<経産省の施策>
① 中小企業連携組織対策推進事業
② 政策金融・信用保証による資金繰り支援
③ 小規模事業対策推進事業
④ 小規模事業者経営改善資金融資事業
⑤ 中小企業取引対策事業
⑥ 消費税転嫁状況監視・検査体制強化等事業
⑦ 消費税軽減税率対応窓口相談等事業
<当社の支援メニュー>
● 個別案件の支援
① 資金調達支援
② 税金対策支援
③ 補助金・助成金の取得支援
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