経営計画の策定に補助金：経営改善計画

2020年1月22日 経営改善支援

★　自社の経営を専門家の目で見直すことができます

現在の政府の「中小企業政策」は明確です。

●　やる気があって、計画的に経営する会社には積極的支援（補助金など）

●　やる気がなく、「どんぶり勘定」の会社は早く撤退して下さい

その目的は「税収のアップ」です。

厳しい言い方をすると「税金が払えない会社は存在価値がない」のです。

現在、計画の策定に補助金が付くものとして、次の2つの制度があります。

（1）　経営改善計画

（2）　早期経営改善計画

経営改善計画

銀行への借入金を返すのに困ったとき、「返済条件の変更」をお願いする際に作成する計画です。

返済を一定期間止めるか、減額することにより、資金面の余裕を出して経営の立て直しに取り組みます。

本制度を利用すると「新規の借入」はできませんが、返済を止めることにより、借入を行ったことと同等の効果が得られます。

当社に依頼する場合、支援費用は会社の規模で異なります。

なお、支援費用の3分の2が国から補助がでます。＊小規模の場合の会社負担は「33万円以下」になります。

早期経営改善計画

国は、中小企業に対して「計画的な経営」を要求しています。

各企業が計画を策定しやすいように、補助金の制度を設けています。

上記の「経営改善計画」は。銀行に返済条件の変更をお願いする場合ですが、「早期経営改善計画」は、返済の条件変更をお願いしないけれど、銀行に経営計画を提出して、計画の妥当性を評価してもらいます。

＜本計画策定によるメリット＞

・策定した計画をもとに、自社の状況を客観的に把握できます。

・銀行に事業内容を理解してもらうことにより融資の可能性がでます。

・必要に応じ本格的な経営改善や事業再生への移行が検討できます。

当社の本計画策定の支援費用は「30万円」ですが、3分の2が国から補助がでますので、会社の負担は「10万円」です。

当社が支援する場合、国が例として挙げている内容よりも、会社に役立つように、より詳細な分析と効果的な対策を提供します。

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