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(経営改善の現場)運転資金の借入の考え方?

経営改善・事業再生において、様々な企業の決算書を見る機会が多くあります。

会社規模に対して、かけ離れて多い銀行からの借入金がある企業もあります。「どうやってそこまで借りられたのか?」「よく銀行が貸したものだ!」と感じることが多々あります。

新型コロナウィルス感染拡大の影響による販売不振を助けるために、昨年(2020年)の4月から、政府系金融機関や民間の金融機関(信用保証協会の保証融資)が融資(貸付)を増やしています。

このことにより、現時点では「廃業・倒産」が抑えられていますが、今後、更なる売上減、そして返済猶予期間が過ぎて借入金の返済が始まると、経営破綻に陥る企業が増えてくることが予測されます。

今回は、金融機関からの借入について数回に分けて紹介します。

 

借入の目的は2つ

企業にとって借入が必要になるのは次の2つの場合です。

【1】運転資金が不足している場合:消極性資金 できれば避けたいが・・・

【2】設備購入などの新規投資のため:積極性資金

今回は、運転資金の不足について、原因と対応を示します。

 

運転資金が不足している場合

 

(1) 運転資金不足になる原因

今回の「新型コロナウィルスの感染拡大」により、売上が急激に減り、運転資金が枯渇して、緊急融資を受けた企業も多いと思います。これは予測できない環境の変化によるものですが、一般的には「運転資金が不足する」のは、きちんとした経営をしていないからです。主な原因を次に示します。

1 急な資金不足の時のための準備ができていない

⇒ 資金繰表を付けていない場合が多い。

*資金繰表の作成についてはこちらの以前の記事に

2 慢性的な赤字状態にある

3 売上額の予定を立てないか、立てても根拠が乏しい

4 入金があってから出金をするという絶対的なお金の流れのルールを守れない

5 売上減少に対して売上向上策を積極的に考えて行動に移すことができない

6 何よりも、社長が経営に死に物狂いになっていない

以上のように、運転資金不足に陥るのは、経営者(社長)の資質・考え方・行動によることが大部分です。

 

(2)運転資金不足にならないための対策

運転資金不足にならないためには、常日頃次の対策を実施することが必要です。

1 まずは向こう「6ヶ月」間の可能な限りの正確な資金繰表を作成する

2 入金サイトと出金サイトを再確認して、必ず入金後に出金するという仕組みを作る

3 赤字の原因を見つけ出し、「売上総利益率(粗利率)」「営業利益率」の向上の方策を具体的に作る

4 根拠を持って売上予定を立て、その結果の予定と実績の管理(予実管理)を行う

*実績は遅くとも、翌月の5営業日までに把握できる仕組みをつくる。

※早期の経営状況の把握についてはこちら

どれもがやる気になれば実施できることです

 

(3)運転資金不足になったときの対応:借入は?

結論:借入をしてはならない!借入をすれば倒産の扉を開けたことになります

<借入を行わない場合の対応>

1 各種の支払いを遅らせる

2 赤字の原因を見つけ出し、改善を行う

3 しっかりとした資金繰表を作成する

4 黒字の出る事業計画書をプロと一緒に作り実行する

 

(4)どうしても借入をしなければ対応できない場合

まずは、運転資金として幾ら必要なのかを検討します

必要な運転資金は、「固定費の3ヶ月分」で算出して下さい。

固定費の内訳:下記の(A)+(B)+(C)

(A)製造原価の中の固定費+一般管理費の中の固定費

(B)販売後の入金時期より仕入代金の方が先の場合、その期間に先に発生する仕入代金

(C)固定の人件費以外に発生する人件費

<借入の方法>

上記の計算の上で、いつ運転資金が不足になるかを「資金繰表」を使って明らかにします。

その上で、運転資金が不足する最低3ヶ月前に、金融機関に借入申込みをして、不足する2ヶ月、遅くとも1ヶ月前には借入を終了させます。

 

運転資金不足の場合、借入は最終手段と考えて下さい。

借入ではなく、金融機関に元金の返済を一時的に止めてもらう方法「リスケジューリング:リスケ」もあります。リスケを行うと基本的には追加の借入はできなくなりますが、場合によっては、リスケの方が資金繰りが楽になる場合もあります。

まずは、資金繰表の作成など、上記の(2)に示した対策を実施することです。

 

次回は、『設備投資等の資金の借入』について

 

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