絶対に倒産しない会社の仕組み作りなら、経営コンサルタントの株式会社事業パートナー九州へ

(経営改善の現場から)改善計画の実施が重要「モニタリング」

「経営革新等認定支援機関」として、経営改善計画の策定及びその後の継続支援(モニタリング)を幾つか行っています。

 

計画策定とモニタリング

経営改善計画を立案し銀行に了解を得て借入金の返済金額を減らすことができると、社長だけでなく、我々支援者も一安心してしまいます。冷静に考えると計画ができて承認されても企業の状況は全く変わってなく、立ち直れるかはその計画を実行して成果を得ることが必要になってきます。

この図に示すように、計画の策定はスタートであり、そこから長い、場合によっては苦しい「経営改善」の実行が続いていきます。

現在支援を行っている案件の一つについて感じたことを紹介します。

 

3年前の計画

先日、5年の経営改善計画の3年目の実施状況の報告と今後の施策について、支援している社長と一緒に金融機関に報告しました。

この企業は、建設業に該当し、金融機関に借入金の返済条件の変更をお願いして認めて頂いたところです。計画策定時点では、建設業自体の売上が伸びないので、異なる業種の事業を開始し、その開始に当たり金融機関から借入を行っていました。結局、これまで実施したことと全く異なる分野の事業だったためうまくいかずに、多額の赤字を発生させ、そのために借入金の返済ができない状況に陥っていました。当然財務状況は、財産(資産)よりも借金(負債)が多い「債務超過」状態でした。

3年前には主に次の点の対策を計画に入れ込みました。

1 新規に行った事業から完全に撤退し、本業に専念

2 受注工事を吟味して売上よりも利益重視で選定する

3 毎月の収益の集計を早めて、課題を早期に見つけて手を打つ

対策自体は当たり前ですが、当たり前のことを当たり前にできるかが成果が得られるかのポイントです。

金融機関には、最初の1年間は「元本の返済はゼロ」に、その後、段階的に返済額を増やしていくことをお願いし了解を得ました。

 

3年を経過して

3年を経過して、計画を「100%」達成することはできませんでしたが、返済の猶予や減額の効果もあり、経営は継続することができ、返済を開始することもできました。

計画1年目には黒字になり、債務超過の解消も当初の計画の5年以内に達成できる目処も立ちました。

この理由として、「本業に専念」が最も効果が大きかったと考えています。経験、ノウハウがない事業を完全に止めることにより、長年携わっている事業(建設業)に真剣に取り組むことができ、市場や顧客の見直し、材料費、労務費、外注費などの原価減価の低減など、当たり前のことを実施することができました。

元金の返済は契約時に約束した額は無理ですが、3年前の経営改善計画で示した額の返済を行うことになり、金融機関に了解してもらいました。

ただし、新型コロナウィルスの感染拡大の影響で直近の受注が減っていることに注意していく必要があります。

 

今後の進め方

今回の企業の社長はまだ「50歳代前半」であり、まだまだ先があります。本業の建設業に専念することで更に売上・利益を伸ばすことができる可能性はありますが、外での作業なので季節変動が大きく、業績を伸ばすには限界があります。返済を継続することができましたが、完全に返すには長い期間がかかり、再度返済に行き詰まる可能性もあります。

今回の経営改善に至った原因は「他の事業の失敗」です。この社長は、今回の事業以外にもこれまで幾つかの事業にトライして失敗しています。その原因は本業と大きく離れた事業であること推定しています。

現在、政府は「事業再構築補助金」など新しい事業への挑戦を推奨しています。

この支援している企業には、これまでは「本業専念」を強く言っていましたが、ある程度落ち着いてきたので、もう一つの事業の柱を創る取組みが必要と考えています。その事業としては、本業の技術、市場(顧客)、連携先(外注)などの中で核となる要素を選定して、それを軸に進められることが成功につながると思っています。今回は全く異なる事業の取組みは外して検討します。

外部環境の整理を行い、自社の強みを把握し、仮説を立てて、ある程度のシミュレーションを行い、計画的に進めたいと考えています。

10年後、5年後の姿を描き、目標を設定し、それに向かって行動することにより、現状設定しているよりも多く借金を返済でき、それよりも社長自身がやる気を持つことが大きいと思います。

 

現在、弊社に相談が入っている「事業再構築」の考え方・内容は、企業にとってまちまちです。その中で成功の可能性が高いのは、自社をよく分析して強みを認識して、そこに外部環境や市場・顧客の要望をマッチングさせたものと思っています。

経営改善・事業再生が必要と考えている」「新たな事業に取り組みたい」と検討されている企業の方はお問い合わせ下さい。

お問い合せはこちらへ

 

 

 

  関連記事

no image
社長、前月の経営成績をいつ知りましたか? ~経営改善の現場から思うこと~

銀行からの借入金の返済に困った会社の「経営改善」の支援をさせて頂いた際に感じたこ …

中小企業等経営強化法2016年7月よりスタート

2016年7月より「中小企業等経営強化法」が施行されます。 本法について、中小企 …

経営戦略(6)戦略立案:どうやって勝つのか(2)

これまで、経営戦略について、「現状(自社、市場・競合)を正しく理解」することの重 …

no image
預金と借金の適正額・自宅の守り方(1) 

当社((株)事業パートナー九州)が連携しています、数多くの事業再生を成功している …

企業経営は「儲ける・儲け続ける」が最優先

5年ほど交流のある、関東の行政書士の「上山雅子」さんから、新年の挨拶とともに、出 …

no image
セグメント別の業績分析・管理で利益向上を

各企業で毎年あるいは四半期(3ケ月)、月単位で業績を集計して、経営の状況を把握し …

no image
人体(肉体・精神)×介護×IoTテクノロジー  *尿は漏らしたくない!!

歳を重ねていき「介護」という文字がチラつくころ、「尿漏れ」「便漏らし」、そして「 …

会社継続・発展のための財務諸表の使い方

9月17日に北九州テクノセンタービルで開催されました「公益法人 北九州産業学術推 …

no image
経営計画の策定に補助金:経営改善計画

★ 自社の経営を専門家の目で見直すことができます   現在の政府の「中 …

経営戦略(8)戦略思考:ロジック的に

既に紹介しました、「経営戦略のステップ」を改めて示します。 1.現状を正しく認識 …

  前後の記事

お問い合せはコチラからどうぞ

MENU
PAGE TOP