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銀行にお願いをして会社をつぶさない:リスケ

当社では、現在、幾つかの企業の「事業再生」「経営改善」に関わっています。これらの企業は、最近は赤字が続き、更に債務超過(財産よりも借金が多い状態)に陥り、このままの状態を放置すると倒産に至る経営状況です。そのため、金融機関等のご協力を得て、何とか生き延びるように、財務面や事業面の対策を行っています。

事業の再建には、金融機関の支援が重要です。今回は、銀行にお願いをして、借金の返済をしばらく待ってもらう「リスケジュール」について紹介します。

 

リスケジュールとは

銀行取引上のリスケジュール(Re-Schedule)とは、融資(借金)の返済条件を変更することです。毎月の返済額の変更(返済額をゼロにも含む)や返済期間の変更、利率の変更などです。略して「リスケ」と呼ばれます。

リスケは、企業の業績が悪化、売上や利益が減少してきたところで、自社努力としてさまざまな改善策を実施しても、銀行に返す余裕がなくなった状況の中で行います。

銀行にお願いし、銀行への返済額を少なくすることにより、返済分の資金を運転資金に使うことができ、資金繰りが改善し、事業の再建に効果を発揮するものです。

 

リスケのタイミング

次のような時はリスケをするべきタイミングです。

 

3ヶ月以内に資金ショートが見えているとき

予測資金繰り表を作って資金繰り管理を行っている中で、この状況が続くと3ヶ月以内に資金ショート(現預金がなくなり支払いができなくなる)することが明白な場合です。

多くの企業は、慢性的に赤字体質になり、資金繰りがギリギリな状態でも最後の最後まで何とかしようともがき、リスケを行う判断が遅くなりがちです。

リスケは、資金に余裕があるうちに思い切って決断すべきです。経営改善計画を策定し、それを実行するための手持ち資金を残しておく必要があります。経営改善を実行する資金がなくて、結果的に経営破綻してしまう可能性があります。

資金繰り表の運用は重要です。資金繰り表の作成については、別のコラムを参考にして下さい。

資金繰り表の作成方法はこちら

何とか資金をつなごうと高い利息のノンバンクなどからや個人借り入れを行おうとする社長も多くいますが、資金繰りが苦しい中で、高い利息で借りてしまったらさらに経営状態を悪くするだけです。こういう場合は、早急にリスケを銀行に依頼すべきです。リスケにより返済額を少なくして、資金繰りを楽に回せる状況を早く作ることが大事です。

当社では、リスケの必要性を判断し、状況に応じた対応を支援します。

当社へまずはご連絡下さい

 

折り返し融資を断られたとき

折り返し融資というのは次の場合です。

(1)例えば、1,000万円の短期融資を受けていた場合に、一度、返済期日に全額を返したところで、すぐに再度1,000万円を借りるケースです。実際は書類上の手続きでお金は動かない場合が多いです。

(2)長期融資の場合で、当初2,000万円借り入れた融資の毎月の返済が進み、1,000万円まで返したところで、再度2,000万円の融資で借換えるケースです。

このような折り返し融資を受けている企業で、折り返し融資が出なかった場合は、あっという間に資金繰りが詰まってしまいます。折り返し融資が出なくなったら、それはもう絶対にリスケをしなければならないタイミングです。

リスケが必要かどうかの相談はこちらに

 

リスケの効果

リスケは銀行から融資を受けたと同じ効果が得られます。

例えば、毎月100万円返していた企業が、毎月返す額を1年間ゼロにした場合、1,200万円の融資を受けたことと同じ効果になります。

 

リスケに必要な資料

銀行に対して、「経営状況が厳しくて返済することができません」の申し入れだけでは、当然、リスクには応じてもらえません。

リスケを銀行に認めてもらうためにはきちんと書面でお願いをする必要があります。その書類は「経営改善計画書」です。次の内容を記載します。

1 現在の経営状況

・決算書、試算表:現在の財務状況を示します。

・金融機関別の借入状況:現在の借入状況を示します。

・月次予測資金繰り表:リスケを行うと資金がつながることを示します。

2 経営危機に陥った原因(窮境要因の調査)

外部環境分析、事業分析、財務分析などから経営状況が悪化した原因を調査します。

3 窮境要因に対する対策

上記で抽出した窮境要因に関して、実行可能な対策を立案します。

4 対策実施による資金面の改善効果

対策実施の効果を「5ヶ年損益予定表」に記載します。

この計画で、次のことを明確にし、銀行に納得してもらいます。

・赤字の解消

・債務超過の解消

・借入金の返済期間(何年で完済できるか?)

 

経営改善計画の策定は、認定支援機関として実績がある当社にお問い合わせ下さい。

経営改善計画の策定はこちらに

経営改善計画の策定には、補助金が使えます。

補助金についてはこちらを参考下さい

 

 

 

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