「リスケ」のお願いと事前準備

2021年9月18日 経営改善支援, 事業再生

当社では、現在、幾つかの企業の「事業再生」「経営改善」に関わっています。これらの企業は、最近は赤字が続き、更に債務超過（財産よりも借金が多い状態）に陥り、このままの状態を放置すると倒産に至る経営状況です。そのため、金融機関等のご協力を得て、何とか生き延びるように、財務面や事業面の対策を行っています。

事業の再建には、金融機関の支援が重要です。その支援の中に、借金の返済をしばらく待ってもらう「リスケジュール（リスケ）」があります。前回は「リスケ」について説明（内容、効果など）しました。今回は、「金融機関へのお願いの仕方」と「会社や自分の財産を極力守るための事前準備」について紹介します。

前回のリスケの記事はこちら

金融機関へのお願いの仕方

リスケを実施する場合の基本的な3つの進め方を紹介します。

（1）全銀行に対して同じで進める

基本的に、銀行という組織は横並びで他行の状況を非常に気にします。そのため、リスケを依頼する場合は、同じ条件でお願いを行います。

元金の返済を一時的に止める場合は全行に承諾してもらえるようにお願いします。毎月、一定額を返済する場合は、一般的に借入残高に応じた割合（残高プロラタ）での返済をお願いします。

不動産担保や定期預金担保、株式担保などがある場合は、その処分を併行して行う場合もあり、その際は必ずしも残高プロラタにならない場合もありますが、基本は「全行一律同条件」で交渉することが原則であることを頭に入れて進めて下さい。

（2）メイン行から攻める

リスケの依頼には自社のメインバンクから回るのが原則です。以前は銀行によっては困ったときに親身に面倒をみてくれる「真のメインバンク」と言えるところもありましたが、最近はどの銀行も画一的な対応で、現在は「最も借入残額が多い銀行」をメインバンクと言う場合が多いです。

メインバンクの次にサブバンクを回りますが、サブバンクも基本的に借入残高の多い順に回ります。

サブバンクは、基本的にメインバンクの動向を気にします。「メインの●●銀行さんはどうでしたか？」といった質問を必ずしてきます。もしメインバンクがリスケに難色を示して動いてくれない場合は他の銀行も動いてくれないことが多いです。

状況によっては、サブバンクの同意を取り付けて、それによりメインバンクに同意してもらう作戦をとる場合もありますが、メインバンクから交渉を行うのが基本です。メインバンクからの借入額が全体の8割や9割ある場合は、メインバンク以外は話し合いがなく連絡だけで済む場合もあります。

（3）個別交渉を基本としてバンクミーティングは形式的に

一般的には、関係する全部の金融機関の同意を得るために、一同に関して説明、承認を得る「バンクミーティング」を行います。この会議を仕切るのは、メインバンクや信用保証協会が多いです。この「バンクミーティング」は、時間短縮の面では有効ですが、その中の１行もしくは複数行が異論を唱えて、内容によっては収拾が付かない場合があります。

これまでの経験では、各銀行に個別に丁寧に説明をして、疑問を持たれている部分については追加資料を提出して納得してもらってから、報告的にバンクミーティングを行うのがよい進め方と思っています。

リスケの際の事前準備

当然、リスケをお願いする際は、経営改善計画の実行により、利益が上げて銀行に借金を返済するという前提で進めます。計画通りにいけば問題はありませんが、今回の「新型コロナ感染拡大」や様々な災害、景気の変動などの外部要因、または社内の事情で計画通りに進められなくなることも予測されます。そのために、計画通りにいかなくなることも考慮して、極力、会社や（連帯保証人になっている）経営者の財産を守る策を検討することをお勧めします。

（1）自宅を守る

社長が連帯保証人になっている場合、リスケの経営改善がうまくいかなく、会社で借金を返せなくなった場合、社長に「私財を処分して借金を返して下さい」と銀行などから言われる場合があります。リスケによる経営改善がうまくいかないことを考慮して、リスケを申し出る前に連帯保証人の社長の私財を取られないようにしておくことの検討も重要です。

担保提供していない自宅の場合で、結婚して20年以上のご夫婦でしたら、居住用の不動産を贈与したときの配偶者控除の制度を活用して名義を変更したりするなどの対策を検討することは効果的です。

また、担保として自宅を提供している場合でも、「セール＆リースバック」の手法により、自宅に住み続ける方法はあります。

セール＆リースバックの詳細はこちら

（2）資金の確保

リスケをするのに「資金の確保」というのは矛盾しますが、リスケの際は手持ち資金を多くもった方が良いです。

企業を再建するためには原資が必要です。銀行からの借入は期待できないので、手持ち資金の重要性が高まります。再建のための資金が潤沢であればある程対策を打ちやすくなり、それだけ再建の可能性が高まります。

将来資金ショートが予測される中で、ある程度の資金があるうちに、判断を早くし手元に資金を確保したうえで、リスケを断行することが経営改善が成功する可能性が高くなります。

理想的には、月商の2～3ヶ月分、最低でも1ヶ月分は確保しておきたいところです。

（3）売上入金と返済口座の管理

リスケの交渉に入った段階で、その月の返済分から止めるようにします。交渉が早くまとまり契約が結ばれれば問題がありませんが、場合によっては引落し日に手続きが終了していないこともあります。その場合、引落しされてしまいます。それを防ぐためには、引落しの対象の口座からお金を全て抜いておいて下さい。

その後、売掛金などが入金されると自動的に返済にまわる可能性もあります。そのため、リスケの申し出の前に、お客さんなどにお願いして、売掛金の入金口座を別の銀行の口座に変更することを行って下さい。

今回紹介したことは、初めての方は自分で行うことは無理です。また、素直に銀行に相談したら銀行の言いなりになり、手持ち資金がなくなり、経営再建がうまくいかなくなることもあります。

まずは、事業再生、経営改善の実績がある当社にお問い合わせ下さい。経営状況を把握して、最適な進め方を検討します。

リスケの相談はメールでお知らせ下さい。電話も可能です。

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