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借金(債務)の整理:法的整理 or 私的整理

これまで、銀行に借金の返済を一時的に止めてもらったり、減額してもらったりする「リスケジュール(リスケ)」について説明しました。

リスケについてはこちらをご覧下さい

また、リスケの出口として、経営改善計画が順調にいった場合とうまくいかなかった場合について示しました。

<リスケの出口>

この中の(1)~(3)についてはこちらを、

(4)のゾンビ企業についてはこちらをご覧下さい。

 

これからは、(5)~(7)のうまくいかなかった場合について何回かに分けて説明します。今回は(7)の法的整理・私的整理に関して紹介します。

 

借金(債務)を処理するしかない

「うまくいかなかった場合」というのは、銀行に借金を返せない場合です。返せない場合は、当然、借金(債務)の整理を行う必要があります。

企業の危機的状況を抜本的に解決するためには、各債権者に債権放棄をしてもらう方法がより効果的です。

債務整理の分類は、

・目的別には、「再建型」と「清算型」

・手段的には、「法的整理」と「私的整理」

があります。

「破産」は清算型の法的整理で、「民事再生」は再建型の法的整理です。

私的整理についても、再建型と清算型に分けられます。

★当社が取り組んでいるのは「再建型の私的整理(私的再生)」です。

 

法的整理と私的整理

法的整理は、裁判所の介入によって、債権者と債務者との間の債務について調整を行う方法です。

一方、私的整理は、裁判所の介入を必要とせず、債権者と債務者の直接的な折衝によって債務の処置・処分を決めていく方法です。

これは、手続き(手段)による分類であり、裁判所が介入した債務整理の手続きの仕方が詳細に定められているか、それとも裁判所の介入を要せず、直接的な債権者と債務者の折衝による手続きかによって区別されます。

法的整理の場合、企業の信用力やブランドが著しく毀損される場合があります。一方、私的整理は、債務者のブランド力や商品供給が確保されるなどの事業価値の減少を最小限にしながら再建できる利点があります。

法的整理と私的整理をまとめたものを示します。

信用力の低下を極力抑えて企業再建を行うためには、私的整理によるべきといえます。

しかしながら、私的整理による債権放棄については、透明性や公平性に疑義が生じる可能性があり、債権者の合意を取り付けることに相当な労力と時間を要します。

また、取組中に債権者などからのプレッシャー、先行きの不安などから、経営者が精神的に疲労することもあります。

そのため、私的整理に関しては、事業再生の専門家と一緒に取り組むことをお勧めします。事業再生の専門家であれば必要なときは事業再生に詳しい弁護士との連携も可能です。

 

当社では、事業再生を含めて、経営に課題がある場合、内容に応じて、適切な支援を行います。

 

 

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