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コロナ倒産・徐々に増加 ~追い込まれる前に早めの判断を~

新型コロナウィルスによる影響として倒産数が徐々に増加しています。

2022年1月下旬に「東京商工リサーチ」と「帝国データバンク」から、新型コロナウィルスによる倒産の件数、その業種別などの情報が公表されています。

倒産数の推移

東京商工リサーチが公表している「負債1000万円以上」の倒産の月別発生数を示します。

*帝国データバンクも同様の傾向を示しています

全体の倒産件数の推移はこちら

全体の休廃業等の推移はこちら

先の投稿記事で昨年(2021年)は、これまでになく倒産件数が少なく、その要因として政府の手厚い支援をあげました。

また、前回の投稿記事で倒産ではない「休廃業等」が高い水準でその中で前年よりも黒字で廃業した企業の割合が減少したことを示しました。

また、年明けから「オミクロン株」による感染が急拡大して、多くの都道府県に「まん延防止等重点措置」が適用され、「緊急事態宣言」の発動の話もでています。これにより、飲食業、宿泊業をはじめ多くの企業、個人事業主に影響がでています。

新型コロナの影響は2020年3月からでていますが、2020年に比べて2021年は倒産件数は明らかに増えています。

コロナ倒産の業種別件数

帝国データバンクの業種別件数を示します。

「飲食店(451件)」が最も多く、「建設・工事業(294件)」、「食品卸(140件)」、「ホテル・旅館(123件)」が続いています。

「飲食店」だけでなく、飲食店に関連する業種(食品卸、食品小売、食品製造など)の件数が多くなっています。また、「ホテル・旅館」「自動車運送」「旅行業」など観光産業に関する件数も多くなっています。

2020年、2021年でダメージを受けながらも耐えてきた企業が、「オミクロン株」の第6波の感染拡大、これによる活動制限で、今後雪崩的に「倒産」「休廃業」が増えてくることが予測されます。

 

追い込まれる前に早めの決断を

現在の自社の状況をもう一度冷静に見つめましょう。

当社への相談の中では、「これから良くなる」と思っているうちにどんどんと経営が悪化しているところが多くあります。何とか政府の支援策で支えられているものの、その支援による「特別利益」を除いて整理すると現業の売上・利益がどんどん減少しているところもあります。

相談の中には、昨年1年間赤字が続き、限界と判断して、資金がある内に廃業を決断したところもあります。その打合せの中で、関係者の一人から「あと1年早く決断したらもっと楽に事業を閉じることができたのに・・・」というお話しもありました。

 

基本的な方向を決める

経営・事業の今後を考える場合、次の3つの視点があります。

(1)既存事業を継続(改善)

既存事業の現状を様々な視点で分析を行い、その中で自社の強みを再認識して、その強みを更に強化して、新規の商品・サービスを事業化して売上・利益を上げる方策を検討します。その中では、既存事業の中で将来に渡って伸びる商品・サービスや市場を見きわめて、自社が生き延びる方策を探ります。

企業の状況によっては、金融機関への返済が厳しいなど資金繰り面に問題があるところもあるかと思います。その場合は、返済を停止する、返済額を変更するなどのリスケジュールの実施などの事業再生を行う必要が生じます。

事業再生についてはこちら

(2)既存事業を継続しながら新規事業を行う

既存事業での自社の商品・サービスが成長性が期待できない時は、既存事業を実施しながら新規の事業を設定して進めることです。政府は「事業再構築補助金」などで、新規事業の取組みを推奨しています。この場合も外部環境を正確に把握して、自社の資産(人材、保有技術、顧客、連携先など)を有効に適用できる事業を選択する必要があります。

事業再構築補助金の支援についてはこちら

(3)既存事業を一旦停止し、再出発を行う

既存事業の将来性が見えない、特にコロナ禍による影響が読めない場合など、この場合は、一旦既存事業を停止(撤退)して、再出発を行うのも一つの選択です。

既存事業を赤字のまま継続することによってますます資金的に苦しくなるなら、早めに廃業を決断し、余力(資金面、精神面)を残して、次の事業に取り組むことは良い選択です。

特に、まだ年齢的に若い場合は、やり直しがききます。

先に示したように、コロナ禍の影響で最も倒産が多いのは「飲食店」です。現在、いろいろなところでシャッターが下り「テナント募集」の貼紙が目に付きます。今、自分が経営している飲食店を閉じて、機を伺って、現在よりも良い立地条件の空き店舗で再出発する方策もあります。

 

廃業を支援します

廃業は悪いことではありません。赤字なのにぐずぐずと継続して更に経営状況を悪化させることが悪いことです。

現状を見直して、先の見通しが立たない場合は、「倒産」に至らない前に、早めに廃業を決断して、実行した方が損失が少なく、再起できる可能性も高くなります。

「廃業」を前提に進めて、その一連の検討の中で、「M&A」による売却の可能性が見えてくる場合もあります。

 

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