『経営改善』と『事業再生』の違い？

2022年2月21日 経営改善支援, 事業再生

当社、（株）事業パートナー九州の主要業務として、『経営改善』と『事業再生』があります。

これまで、この両者の違いを明確に示していなかったので、今回、紹介します。

最初に『事業ドメイン』とは

以前に紹介しましたように、各企業では、自社の取り組む事業（生存領域）を決めて活動を行っていると思います。それを「事業ドメイン」と言います。

事業ドメインに関する記事はこちら

事業ドメインは、次の３つの要素で定義されます。

何を：提供する製品・商品を決めます

誰に：顧客・市場を決めます

どのように：その製品・商品をどうやって生み出すか？（製造や仕入）

　　　　　　その製品・商品をどうやって売るか？

『経営改善』とは？

経営改善とは、「事業ドメイン」の中の主に「どのように」の部分を改善することを意味していると考えています。

多くの場合は「何を」「誰に」に関しては、変更を行わない場合が多いです。

例えば、次のことが考えられます。

＜生産性の向上策＞

・生産性が高い設備に入れ替える

・生産性の面でネックの工程を見つけてその生産性を上げる

・今はやりの「DX」を取り入れる　　など

＜販売促進＞

・小売店での販売以外に「ネット販売」を行う

・店内での飲食だけでなく「テイクアウト」を行う　　など

＜コストの低減＞

・材料ロスの低減

・歩留まりの工場

・固定費、役員報酬の減額

・出張費や接待費の節約　　など

＜財務面の検討＞

・リスケジュールにより銀行への返済額を一時的に減らす

・有価証券（株や会員権など）の保有資産の一部売却　　など

リスケジュール（リスケ）に関しては次の記事を参照して下さい

銀行にお願いをして会社をつぶさない：リスケ

「リスケ」のお願いと事前準備

『事業再生とは』

『事業再生』の「再生」は、「再び生まれる・生まれ変わる」ということで、『経営改善』よりも大きな変化を意味します。『経営改善』の概念では立ち上がれない状況の場合が多くあります。

例えば、

・赤字が何年も継続している

・財産よりも借金が多い（債務超過）

・このままでは資金が3ヶ月持たない」　　などの場合です。

この場合は、先に示した事業ドメインの要素の中で「どのように」だけでなく、「何を」「誰に」の要素も変えることを意味します。いわゆる「ビジネスモデル」や「戦略」の大幅な変更を意味します。

事業再生＝「財務の再生」＋「事業の再生」

事業再生は、財務の再生と事業の再生を同時に行う必要があります。

財務の再生

経営改善では、銀行への支払いを一時的に止めてもらうか返済額を減らすなどのリスケを行うことがあります。

事業再生では更に踏み込んだ、金融機関の債権放棄や第二会社方式の採用など思い切った策を講じる場合もあります。

「法律・制度に準じた私的再生の進め方」の記事はこちら

「優良な事業を移して再生を図る～第二会社方式～」の記事はこちら

事業の再生

財務の再生を行っても一時的にお金の心配が軽減されることはありますが、赤字が続く事業のままでは早い段階で破綻してしまいます。

事業再生が必要な企業は、赤字が続き、その累積で財務状況が悪化して、更に銀行や知人から借金することによってどんどんと財務状況が悪化していきます。

その悪化の元の原因が「既存事業が市場や顧客に受入れられなくなっている」ことによります。いわゆるビジネスモデルが崩壊している状態です。

これを立ち直らせるのは簡単ではありません。先に示した経営改善で行うような施策では解決できないことがほとんどです。

外部の環境、自社の強みを再度見直して、抜本的なビジネスモデルの変革、市場・顧客に受入れられ、収益性を高めることが必要になります。

事業再生は誰に相談するのか？

『経営改善』や『事業再生』が必要になったときは誰に相談しますか？

●税理士ですか？

税理士は税務申告や節税のプロですが、経営に関して知識や経験を持った方は少ないです。

●弁護士ですか？

弁護士も経営に関する知識や経験が少ないため、経験が多い「倒産や破産」の方向に導く可能性が多いです。

●商工会議所などの無料相談を受けますか？

この場合の相談員は責任がないため、一般的なアドバイスしか期待できません。

●では誰に？

ネットや書籍などの情報で幾つかの機関を選定して、何人かの候補者と話をして、経営者（社長）自身の判断で決めるのが最も良いと思います。

『事業再生』は支援者（パートナー）なしで行うのは非常に危険です。

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