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コロナ融資金の返済に困った場合

2020年春から開始された「コロナ融資」に関しては、無利子期間の設定、返済の据置期間の設定がなされています。据置期間を終了して、返済が始まっているところもあります。

当社の関連会社にも、返済開始に関して、日本政策金融公庫から「返済を予定通りにできるか」の問い合せがありました。

コロナ禍を乗り切って、売上・利益を元に戻し、更に好転させた企業は、返済が始まっても問題ありませんが、多くの企業がコロナ前の状況に戻っていないのが現状と思います。

ここへ来て、ロシアのウクライナ侵攻の長期化などで、原油価格や各種の原材料の高騰の影響も懸念されています。

これらの外部環境の影響と自社の今の状況を把握して、事業計画の見直し・再構築が必要な企業が多くあると思います。もちろん、事業計画をきちんと策定し、それを実行することにより、利益を出して、金融機関への返済を予定通り行うことが理想です。

返済ができない場合は、以前に示した「リスケジュール(返済条件の変更)」などを検討することになります。

リスケジュールに関してはこちら

今回は、2022年5月11日に政府が、金融機関に通達した

「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を踏まえた資金繰り支援の徹底等について

を紹介します。

今回は、タイトルの末尾の「徹底」という強い表現を使って、企業への資金繰りへの協力を要請しています。タイトルには「コロナ禍」という表記はありませんが、内容的にはコロナ融資の返済に対する協力も記載されています。

 

通達の主な内容

重要と思われる内容を示します。

(1)返済猶予や条件変更を含む資金繰り相談に丁寧かつ適切に対応する

*事業者に寄り添ったきめ細かな支援を徹底すること

(2)資金繰りが厳しい事業者の状況を十分に勘案し、貸し渋り・貸し剥がしを行わないこと

*事業者の立場に立った最大限柔軟な資金繰り支援を行うこと

(3)セーフティネット貸付や政府系金融機関の無利子・無担保融資などの各種施策を活用して支援をおこなうこと

*事業者のニーズに迅速かつ適切に対応すること

(4)政府系、民間も金融機関は、資本性劣後ローン等の活用しながら、資金繰り支援等に万全を期すこと

(5)2度目、3度目の返済期間・据置期間延長の相談を含め、申込みを断念させるような対応を取らないこと

(6)原材料の高騰、調達先・販売先の見直し等、様々な経営課題を抱える事業者の相談に丁寧かつ親身に対応し、経営改善に努めること

(7)住宅ローンやその他の個人ローンについて、返済猶予や条件変更の迅速かつ柔軟な対応を行うこと

政府からの通達文はこちら

 

今後の対応

上記のように、政府は「コロナ禍」や「原材料等の高騰」による企業倒産が増えることを懸念しています。そのため、金融機関に異例と思える内容の通達を行っています。

ただし、これは(強い表現ですが)あくまでも政府から金融機関へのお願いです。そのため、対応は金融機関によって、あるいは個々の案件によって対応は異なります。

この通達を信じて、金融機関にお願いに行っても聞き入れてもらえない可能性はあります。

まずは、現在の経営状況をよく確認して行動して下さい。金融知識が乏しい中、プロの金融機関とやり合っても良い結果が得られない可能性があります。

事業再生、経営改善に取り組んでいる当社にご一報下さい。

 

 

 

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