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国策として進める『事業再生』

2022年5月31日・事業再生シンポジウム

『コロナ後を見据えた中小企業支援と事業再生』というタイトルで行われた、日本政策金融公庫主催のシンポジウムをオンラインで視聴しました。

ここで驚いたのが「事業再生」という言葉が全面にでている点です。私の中では、「事業再生」という言葉は、経営に行き詰まった企業が絶望の中から這い上がろうとする姿を思い浮かべます。政府系の機関が主催するシンポジウムの名前としては違和感を感じました。逆に政府は今の中小企業の経営状況に関して危機感を持っている現れかもしれません。

この中では、注目すべき点は、今後、中小企業の支援として、各企業の状況を3つのフェーズに分けて、それぞれのフェーズに応じた支援を行うとのことです。

Ⅰ 収益力改善フェーズ

Ⅱ 事業再生フェーズ

Ⅲ 再チャレンジフェーズ

*これまで、日本の社会では企業経営を失敗する(廃業・破産)と復活は難しかったですが、今回はこの復活にも目を向けています。

各フェーズで実施される施策を紹介します。なお、これらの施策を含めて、「中小企業活性化パッケージ」の名称で施策がまとめられています。(2022年3月公表)

中小企業活性化パッケージの紹介記事はこちら

 

Ⅰ 収益力改善フェーズの企業への施策

(1)認定支援機関による伴走支援の強化

・収益力改善に向けた計画策定に加え、認定支援機関による計画実行状況のフォローアップや助言等を強化【2022年4月から実施】

*今まで「計画策定」に力を入れ、その後の継続的な支援が不足していて、改善が上手くいかなかった事例が多いことによる反省から。

(2)協議会による収益力改善支援の強化

・ポストコロナを見据え、中小企業再生支援協議会において、コロナ禍で緊急的に実施している特例リスケを収益力改善支援にシフト【2022年4月から実施】

*コロナ禍限定の特例リスケ支援を、全体に展開。

リスケジュールについてはこちらを

 

Ⅱ 事業再生フェーズの施策

(1)中小機構が最大8割出資する再生ファンドの拡充

・コロナ禍の影響が大きい業種(宿泊、飲食等)を重点支援するファンドの組成、ファンド空白地域の解消を促進【順次実施】

*関係情報を入手しましたら紹介します

(2)事業再構築補助金に「回復・再生応援枠」を創設

・再生事業者が優先採択される枠を創設し、収益力の向上を促進【第6回公募(6月30日締切り)から実施】

・補助率:3/4(中堅2/3)

・補助上限額:従業員規模により500万~1,500万円

*当社では、現在、2社の事業計画を策定支援を行っています

(3)中小企業の事業再生等のガイドラインの策定

(経営者退任原則、債務超過解消年数要件等を緩和)

・数百人規模の民間専門家(弁護士等)を活用し支援

・ガイドラインに基づく計画策定費用の支援制度を創設【2022年4月から実施】

 

Ⅲ 再チャレンジフェーズ

(1)経営者の個人破産回避のルール明確化

個人破産回避に向け、「経営者保証ガイドライン」に基づく保証債務整理の申出を受けた場合には、金融機関が誠実に対応する、との考え方を明確化【2021年度中に実施】

(2)再チャレンジに向けた支援の強化

・経営者の再チャレンジに向け、中小機構の人材支援事業を廃業後の経営者まで拡大【2022年4月から実施】

・中小機構において、廃業後の再チャレンジに向けた専門家支援を展開【順次実施】

・公庫の再チャレンジ支援融資を拡充【2022年2月から】

 

政府の支援はあるが、経営者の決意・戦略・実行が重要

政府は、今後の日本経済の発展には、中小企業の事業再生が不可欠として、今回、政策を公表し推進しています。

政府がいくら旗を振っても、実施するのは中小企業の経営者です。

・中小企業の経営者の意識が変わり、

・正しい意味がある戦略を立案し、

・事業計画に落とし込み、

・実行に移すことが重要です。

 

最悪の行動は検討不十分で金融機関に駆け込む

今回の施策と以前に金融庁から各金融機関等に出した通達からは、「資金繰りに困っている企業は、金融機関に相談して助けてもらいなさい」と読み取れます。

金融庁等からの通達に関してはこちらの記事を

現時点で、政府からの施策に関する各金融機関等への浸透状況はまちまちだと思います。各支店の担当者がどの程度内容を把握しているかは分かりません。

従来の金融機関のスタンスは、「日傘は貸しても、雨傘は貸さない」です。経営状態が悪くなって資金繰りが厳しくなった状態で借入を申し出ても多くの場合は断られると思います。

金融機関にお願いするにしても、まずは、次の点を明確にして行って下さい。

・現在の経営状況を把握する、例えば、いつまで資金繰りが回るのか?

・黒字(利益が出る)になるストーリーが描けるのか?

・当面の改善策(経費削減など)を示せるか  など

一人の判断では、最適な解を導けない可能性がありますので、まずは、専門家にご相談下さい。

当社では、初回の相談は無料で対応しています。

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