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収益を上げなければ『働き方改革』はできない(2)

コロナ禍の影響で、「良い面」でも「悪い面」でも大きく業績が変わった企業が多いと思います。

また、ここにきて、ウクライナ情勢、気候変動、円安などによる「各種の工業資源の値上り」「食料品・生活用品の値上り」が企業の経営や家計に影響を与えています。

更に、「働き方改革」の推進による時短(残業時間の抑制)、根本策が見えない人手不足、経営者の高齢化に伴う事業継続問題など・・・、企業の経営状況、特に中小企業・小規模事業者にとっては、益々厳しい状況になってきています。

今回は、中小企業の「働き方改革」をどうするかについて紹介します。

結論は、「働き方改革」を実現するには、「収益を上げる」しか方法はありません。収益を上げられなければ、従業員は会社を去り(他の会社に転職)、倒産か、廃業しか道はありません。

前回(2022年5月29日)、「収益を上げなければ『働き方改革』へできない(1)」として、次の概念図を提示しました。

前回は、この中で、「収益を上げる」「生産性を上げる」「企業の体質を変える」について説明しました。

前回の(1)の記事はこちら

今回は、後半の「事業ドメインを再定義する」「意味がある事業計画を策定する」「経営者の考え方を変える」について当社の考えを中心に紹介します。

 

事業ドメインを再定義する

事業ドメインについての重要性や内容については、これまでに紹介しています。

事業ドメインに関する記事はこちら(2015年)

企業の中で最も重要なことは、「事業ドメイン」を決めることです。

中小企業の経営者は、変化が激しい中で、売上を上げる、利益を上げる、新商品を開発する、販路を開拓する、資金の調達(資金繰り)など、多くの課題に取り組んでいるのが現状です。

ここで、立ち止まって考えて頂きたいのが、「一生懸命やっているが、方向性は大丈夫なのか?」「このまま突き進んでいいのか?」「もっと違う道があるのではないか?」、これらの不安を取り除ける方策を得ることです。

この不安を取り除く方策が、「事業ドメイン」を決めることです。

事業ドメインは、「誰に」「何を」「どのように」を決めることで、自社は「何屋さん」「どういう事業をする会社」を決めることです。

これを決めることにより、進むべき方向が明確になります。

多くの中小企業は、この「事業ドメイン」を明文化はしていなくても、経営者の頭の中では決まっているかと思います。

まずは、現在の状況の「事業ドメイン」を明文化して下さい。

「誰に」:対象のお客さんは誰ですか?、勝負する市場は、地域はどこですか?

「何を」:主力の商品・製品は何ですか?、これは上の「誰に」と適合していますか?

「どのように」:どのように売っていますか?どこから仕入れをしていますか?

次に、コロナ禍、消費者の意識変化、インターネットの進展などの社会、技術変化によって、現状の「事業ドメイン」の見直しを実施します。

中小企業の場合は、資源(人・もの・金)が少ないので、リスクがある大きな変化はできないので、先に明文化した「現在の事業ドメイン」を検討し、どこをどう変更するのかの見直しを慎重に行う必要があります。

「誰に」:現在の対象お客・市場が適切なのか?対象を広げすぎてないか?他に適切な対象がないか?などの見直しをデータも確認しながら検討します。この結果により、対象が変わる可能性もあります。

「何を」:現在の製品・商品に対して、自社の見方とお客・市場の見方が違っている可能性があります。お客・市場によっては、新製品・新商品の可能性もあります。この時は、より付加価値が高い(販売価格が高い)製品・商品を検討することが重要です。従来品よりも高くてもお客さんが買ってくれるものを考えるべきで、材料を安くして価値を下げるようなことをすると市場から見放されます。

「どのように」:上記の「誰に」「何を」が決まれば、「それをどのように売るか?」「どのように生産するか?」「どのように調達するか?」などの方策の検討になります。例えば、売り方として、従来の販売方法だけでなく、インターネットの普及により様々な販売方法があり、選択肢が広がっています。

 

意味がある事業計画を策定する

これを機会に「意味がある事業計画(経営計画)」を策定することをお勧めします。

「事業ドメイン」を再定義することにより、進むべき方向が明確になりました。その方向性を明確に定めていくのが「事業計画」です。

まずは、「事業ドメイン」の中で、10年後の将来像を描くことです。

「このご時世、明日のことが分からないのに、10年後はわかるはずがない」という意見もあるかと思いますが、先が読めないほど、「事業計画」は重要になります。

自社のあるべき姿を事業計画書の形でまとめ、そこに描かれた自社の未来を実現させるために、経営者が率先して、自己変革することが必要です。経営者自身が、企業と顧客に対する責任を果たしていく行動を示すことで、社員の自己変革を促し、社風を一新して、顧客と社会に貢献できる企業を作り変えることができます。

事業計画(経営計画)の策定についてはこちら

 

 

経営者の考え方を変える

この1年間、「社長の教祖」、「日本のドラッカー」と呼ばれた、伝説の経営コンサルタントの「一倉定」先生の社長学シリーズを読んで学んでいます(現在、全10巻中、7巻目の途中です)。

その中で、何度も出てくる次の言葉があります。

「事業経営とは、変転する市場と顧客の要求を見極め、これに合わせて我が社をつくりかえることである。」

40年以上前の言葉ですが、現在に当てはめても納得がいく言葉です。

経営者としては、会社を継続させることが最大の使命です。

いくら、目標管理制度を導入したり、経営者と従業員の交流を深めたり、社内の環境整備を行っても、利益を上げる事が継続的にできなければ、会社を存続することができません。

中小企業の経営者としては、会社を継続させる、そのためには利益を上げる、そのためには「事業ドメイン」を明確にして、事業計画を立てて、それを実行し、(外部環境の変化等)必要に応じて、修正していくことが必要です。

考え方を変えるのは難しいですが、「考え方を変えないと生き残れない」のが事実です。

 

経営者の考え方が変わると・・・

経営者の考え方が変わると、先に示した図の逆の動きが実現できます。

経営者の考え方が(良い方向に)変わると、

意味がある事業計画が策定されます、

・その事業計画書の中には、「事業ドメイン」が明確に定義されています、

・事業ドメインが再定義されると、企業の体質が変わります、

・体質が変わると生産性が上がります

・生産性が上がると、当然、収益が上がります

・収益が上がると、従業員の給料が上がり、勤務時間も少なく、働き方改革が実現されます

極論すると、経営者の考え方が変わらないと、働き方改革は実現できません。

 

 

 

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