●★強みを計画に「経営革新計画」の策定★●

2020年2月28日 経営改善支援

先に「ものづくり補助金」に関して紹介していますが、この補助金の加点ポイントの一つに「経営革新計画の認定」があります。

「ものづくり補助金」では、この認定を取ることで無条件で採用されることはありませんが、加点としてはかなりのウエイトを占めると判断しています。

当社（（株）事業パートナー九州）に、「ものづくり補助金」の申請の支援依頼があった場合は、この「経営革新計画」の認定を受けることをお勧めしています。

「ものづくり補助金」を申請する前に、経営革新計画の認定を受けていれば、この計画をベースにして、補助金の申請書を容易に作成することが可能になります。

「経営革新」の法認定とは

経営革新とは、「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律（中小企業新事業活動促進法）」に基づいて、新しい事業を立ち上げようとする中小企業が、「事業計画書」を策定し、都道府県知事から承認を受ける制度です。

この「事業計画書」を策定するにあたり、「自社や環境（市場・競合・顧客）の現状分析」を行い、自社の強みを明確にすることが重要になります。

経営革新計画の法律承認を受けるためには、次の内容を明確にする必要があります。

1．新たな事業計画の策定

これまで自社で取り組んでいなかった、次のような新たな事業の計画書（3～5年計画）を策定します。

自社が、従来の事業から蓄積した「強みを活かす」事業展開であるかがポイントになります。

① 新商品の開発または生産

② 新役務（サービス）の開発または提供

③ 商品の新たな生産方式または販売方式の導入

④ 役務（サービス）の新たな提供の方式またはその他の新たな事業活動

2．経営目標の設定

次の2つの指標を満たす事業計画を立案することが必要です。

① 付加価値額または従業員１人当たりの付加価値額が、年率平均3％以上伸びていること

計画終了時に、

・3年計画の場合：9％以上

・4年計画の場合：12％以上

・5年計画の場合：15％以上

＊付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

＊１人当たりの付加価値額＝付加価値額／従業員数

② 経常利益が年率１％以上伸びていること

＊経常利益＝営業利益ー営業外費用（支払利息・新株発行費等）

経営革新計画書を作成することで、経営目標が明確になるほか、承認を受けると都道府県から定期的な支援を受けられ、また、次に示すメリットがあります。

「経営革新計画」承認のメリット

経営革新計画が承認されると、次のメリットがあります。

1．信用保証協会の融資枠の拡大

① 経営革新計画の承認事業に対する資金の別枠（追加）保証

＊保証が通常限度額の倍になります

② 経営革新のために必要となる新事業開拓（研究開発）保証額の増額

＊通常2億円が、3億円に増額

2．政府金融機関による承認事業資金の低利枠（追加）融資

3．税制上の優遇措置

・機械・装置取得額の30％の特別償却または取得額の7％の税額控除

・リースの場合は、リース費用総額の4.2％の税額控除

4．その他のメリット

・会社のＰＲ効果：都道府県のホームページに掲載され、引き合いが増える可能性がある

・会社の信用力の向上：民間銀行は直接優遇する融資はないが、企業の格付けが向上する

・その他：特許出願支援、販路開拓支援などが受けられる

※「ものづくり補助金」では、加点ポイントになる

「ものづくり補助金の申請」に関わらず、現在の経営を見直し、「経営の向上」を図りたい企業の方、お問い合わせ下さい。

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