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返済のいらない補助金(6)創業・第二創業促進補助金

創業・第二創業促進補助金の公募が開始されましたので、その内容を紹介します。

この補助金は、産業競争力強化法における認定市区町村又は認定連携創業支援事業者による特定創業支援事業を受ける必要があります。

*福岡県は全て認定市区町村になっています

この補助金も、他の補助金と同様に、自社の「事業計画」が重要になります。

「事業計画」の策定には、「現状の正しい認識」と「自社の強みに基づく事業戦略」が必要です。

当事務所は、単なる申請書の作成支援ではなく、「事業計画の策定」に関しても支援させて頂きたいと思っていますので、ぜひ、お問い合わせをお願いします

 

募集期間

平成28年4月1日(金)~4月28日(金) *当日17:00必着

 

補助金の目的

新たに創業する者第二創業を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を助成する事業で、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とする。

 

補助対象者

次の(1)~(6)の要件をすべて満たす者

(1) 「新たに創業する者」又は「第二創業を行う者」であること

① 「新たに創業する者」:平成28年4月1日以降に創業する者で、補助事業期間完了日までに個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行い、その代表となるもの。

② 「第二創業を行う者」:平成27年10月1日~平成28年10月1日(かつ公募開始日以降6か月以内)までの間に、事業承継を行った者又は行う予定の者。

*平成28年4月1日から補助期間完了日までに、既存事業以外の新事業を開始することが必要。

(2) みなし大企業でないこと

(3) 個人の場合は、日本国内に居住し、日本国内で事業を興す者、法人の場合は、日本国内に本社を置き、日本国内で事業を興す者。

(4) 産業競争力強化法に基づく認定市区町村における創業であること

(5) 産業競争力強化法に基づく認定市区町村又は認定連携創業支援事業者から、認定特定創業支援事業を受ける者であること

(6) 訴訟や法令順守上の問題を抱えている者でないこと

(7) 暴力団等の反社会的勢力に関係していない者

 

補助対象事業

(1)既存技術の転用、隠れた価値の発掘を行う新たなビジネスモデルにより、需要や雇用を創出する事業であること

(2) 特定創業支援事業を受ける者による事業であること

(3) 金融機関からの外部資金による調達が十分見込める事業であること

(4) 以下の「創業」又は「第二創業」のいずれかに概ね合致するものであること

「創業」:地域の需要や雇用を支える事業や海外市場の獲得を念頭とした事業を、日本国内において興す者。

「第二創業」:既に事業を営んでいる中小企業者又は特定非営利活動法人において後継者が先代から事業を引き継いだ場合に業態転換や新事業・新分類に進出するもの。

(5) 以下のいずれにも合致しないこと

①公序良俗に問題のある事業

②公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業(風俗営業など)

③国(独立行政法人含む)の他の補助金、助成金を活用する事業

 

補助事業期間

交付決定日から最長で平成28年12月31日まで

 

補助対象経費

(1)補助事業実施のために必要となる経費となりますが、以下の①~③の条件をすべて満たすものが対象。

① 使用目的が本事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費

交付決定日以降、補助象期間内の契約・発注により発生した経費

③ 証拠資料等によって金額・支払等が確認できる経費

(2)補助対象経費

①人件費、②官公庁への申請書類作成等に係る経費、③店舗等借入費、④設備費、⑤原材料費、⑥知的財産権等関連費用、⑦謝金、⑧旅費、⑨マーケティング調査費、⑩広報費、⑪外注費、⑫在庫処分費、⑬修繕費、⑭解体費及び処分費、⑮原状回復費、⑯委託費、⑰その他費用

※各経費に関して、補助対象になる、ならないの例示が、「募集要項」に示されています

 

補助率・補助額

<補助率>

補助対象経費の2/3以内

<補助額>

100万円以上~200万円以内

*第二創業において、既存事業を廃止する場合は、廃止費用として 800万円

 

審査の着眼点

1.事業の独創性

技術やノウハウ、アイデアに基づき、ターゲットとする顧客や市場にとって新たな価値を生み出す商品、サービス、又はそれらの提供方法を有する事業を自ら編み出していること。

2.事業の実現可能性

商品・サービスのコンセプト及びその具体化までの手法やプロセスがより明確となっていること。

事業実施に必要な人員の確保に目途がたっていること。

販売先等の事業パートナーが明確になっていること。

3.事業の収益性

ターゲットとする顧客や市場が明確で、商品、サービス、又はそれらの提供方法に対するニーズを的確に捉えており、事業全体の収益性の見通しについて、より妥当性と信頼性があること。

4.事業の継続性

予定していた販売先が確保できないなど計画どおりに進まない場合も事業が継続されるよう対応が考えられていること。

事業実施内容と実施スケジュールが明確になっていること。

また、売上・利益計画が妥当性・信頼性があること。

5.資金調達の見込み

金融機関の外部資金による調達が十分見込めること。

 

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