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行政書士はどんな時に力になれるか?

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7月16日に申請していた「行政書士の登録申請」が8月15日付けで終了しました。

8月17日に福岡県行政書士会にて登録の事務手続きを終了し、当日付けで事務所を開業しました。

8月17日以降、行政書士として皆様からのご依頼にお応えできるようになります。これから何回かに分けて行政書士の業務内容、当事務所の業務内容を紹介させて頂きます。

行政書士というのは、「官公署への書類の作成・手続き」や「権利義務・事実証明に関する書類の作成」に関する法律と実務の専門家です。「頼れる街の法律家」として、地域、市民に密接した活動を行っていますので、暮らしの中の様々な相談をお受けします。

<官公署に提出する書類>

行政書士は官公署(市・区役所、町・村役場や警察署、更には都道府県、各中央省庁)に提出する書類の作成やその手続きについて代理することを仕事としています。その書類の数は「1万種類」を超えるとも言われています。

代表的なものを次に紹介しますので、このような場面でお困りの際にはお気軽にお声かけください。

1.建設業を始めたい

一定規模以上の建設業を営む場合は、都道府県知事又は国土交通大臣の許可が必要です。行政書士は、建設業許可の必要性や許可条件を満たしているかの判断を行い、必要な書類の作成及び代理申請を行います。

2.産業廃棄物の処理業を始めたい

行政書士は、産業廃棄物の収集・運搬及び処理業の申請手続き等を依頼に基づき幅広く行っています。

3.株式会社、NPO法人、一般社団法人等の法人を作りたい

行政書士は、株式会社、NPO法人、医療法人、社会福祉法人、学校法人等の法人の設立手続きとその代理及び事業運営の支援を行います。なお、登記申請手続きは司法書士に依頼します。

4.飲食店、喫茶店を開店したい

飲食店や遊技店を開店するには、営業開始前に保健所や警察署に必要書類を提出し、その施設が基準を満たしているかどうかの確認を受ける必要があります。行政書士は、飲食店営業許可申請、風俗営業許可申請、深夜種類提供飲食店営業開始届などの許可申請手続きや届出を代行します。

5.日本の国籍を取得したい

日本に長年住んでいたり、日本人と結婚したりして、日本の国籍取得を希望する人が増えています。そんな時に、帰化申請の手続きを行政書士が行います。

6.留学生が卒業後日本で就職したい

入国管理局への申請手続きが必要になり、原則として、在留を希望する外国人が自ら各入国管理局に出向かなければなりません。行政書士の中で「申請取次行政書士」の資格があるものは、申請人に代わって申請書等を提出することができ、本人は入国管理局への出頭が免除され、学業や仕事に専念することができます。なお、当事務所は、年内には「申請取次行政書士」の資格を取得する予定で、業務が開始できるようになりましたらお知らせします。

7.国・自治体等の中小企業支援制度を活用したい

国・自治体の中小企業施策に対応して、行政書士は、企業の経営・事業に関するアドバイザーとして、各種の中小企業の支援を行っています。日本政策金融公庫や自治体に対する融資の申し込み、助成金申請などの資金調達を支援しています。

<権利義務・事実証明に関する書類>

行政書士は、「権利義務・事実証明に関する書類」について、その作成及び相談を仕事としています。権利義務・事実証明に関する書類には、多種多様なものがあり、その中で身近なものに関して紹介します。

1.遺言書をつくりたい、相続手続きをしたい

行政書士は、亡くなった後の心配を減らすために「遺言書作成」のお手伝いを行います。また、遺産相続においては、法的紛争段階にある場合(弁護士業務)、税務・登記申請業務(税理士・司法書士業務)を除き、遺産分割協議書や相続人関係説明図などの書類作成を、その前提となる相続財産調査や相続人の調査(戸籍調査)も含めて行います。

2.債権、債務に関する手続きをしたい

債権者(お金等を貸している者)または債務者(お金等を借りている者)のご依頼に基づき必要な書類の作成を行います。そして、債権者と債務者との間でお話合いがついている場合は「和解書」の作成も行います。なお、裁判所に提出する書類や法的紛争段階にあるものについては、弁護士や司法書士の業務になります。

3.契約書などを作りたい

土地、建物等の賃貸借や金銭の貸し借り等を行う場合は、その内容を書面に残しておくことにより、後々の紛争の予防になります。行政書士は、これらの契約書の作成や、発生したトラブルについてお話合いがついている場合には、「合意書」「示談書」の作成も行います。

4.内容証明郵便を出したい

内容証明とは、「いつ(年月日)」「誰から誰に」「どのような文書」が出されたかを証明するもので、後々のトラブル防止、契約後のクーリングオフ(解約)などに有効な方法です。

5.会社の帳簿を記録してほしい(会計記帳)

中小企業の経営者の方のご負担を減らすために、日々の会計の処理を行い、税理士との連携で税務申告ができるようにします。

6.会社の書類を整備してほしい

定款の変更、各種の社内規程の作成、議事録などの作成を行い、経営者のご負担を減らします。

北九州アシスト法務事務所では、行政書士の主要業務に関するスキルを保有しており、さまざまなご依頼に対応させて頂きます。また、新規の案件に関しては、これまで築いた「人的ネットワーク」を通して、連携により、対応させて頂きます。当事務所では、特に、代表者の「32年間の製造会社勤務での経験」と行政書士のスキルをベースに、「中小企業の方々」の支援をさせて頂き、社会に貢献したいと取り組んでいます。

行政書士の「中小企業支援」の業務については、次回にご紹介しますので、ぜひ、お読み下さい。

 

本記載の内容は「日本行政書士会連合会」「福岡県行政書士会」発行のパンフレットを基にしています。

 

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