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「コロナ」経済収縮・どう臨む

日本経済新聞の2020年3月17日~4月9日にかけて「経済収縮どう臨む」というタイトルで、関係の専門家8人のインタビュー記事が掲載されていました。

・大学関係「3人」(慶応大学:2人、大阪大学)

・政府「1人」(金融庁長官)

・金融機関「2人」(商工中金、信金中央金庫)

・調査会社「1人」(東京商工リサーチ)

・IT企業「1人」(サイボーズ)

この時期は、まだ、非常事態宣言が成される前でしたので、現在とは状況が違いますが、参考になる記事ですので主な論点を紹介します。

★ まずは生き延びること、そのためには一旦引くことも検討

★ 自社・外部の状況を的確に判断して、ビジネスモデルの再構築を

 

人と社会の価値観が変わる

・あらゆる経済活動が変わり、中期的な産業構造変化が生じる。既存の産業構造を前提に対策を打ってきた「リーマン・ショック」などの過去の経済危機と異なる

・産業・経済的なダメージが大きくなるので、終息しても「V字回復」は難しい(心理的な面でも)。

・大きな変化の中で、社会・企業・人が変わらなくては未来がない

 

今後の産業・経済の動向

・初期は「宿泊」「飲食」「小売りの一部」が影響を受けるが、5月以降は「製造業」「建設業」に波及する

・これを機に、「M&A」や「廃業」が増加する。これを支援する施策が必要。

大企業の「リストラ」の波が中小企業を巻き込むのが懸念。

 

必要な金融面の対応

時間をかけずに「資金繰り支援」を機動的に行う必要がある。「倒産と失業」の対策

・金融庁の施策:「リーマン・ショック」後に整備した「中小企業金融円滑法(2009年~2013年)」を実質復活

・金融機関は、資金が必要な企業に積極的に対応

・一時的な資金繰り支援だけでなく、長期的な視点で経営改善を支援することが必要。

 

デジタルシフト、働き方の変革

・テレワーク(在宅勤務)やオンライン授業(セミナー)など、技術的に可能なものがこれを機に普及するようになる。これにより「仕事の進め方・ライフワークバランス」の変革が生じる。

・テレワークは、企業の「情報管理・共有」「決済手段」「会議の在り方」を変え、「企業風土の変革」が生じる。

・日本が遅れていた「デジタルシフト」が進めば、次の成長につながる可能性がある。

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