絶対に倒産しない会社の仕組み作りなら、経営コンサルタントの株式会社事業パートナー九州へ

(株)事業パートナー九州の第5期(2022年)の取組み業務

株式会社 事業パートナー九州は、1月から5年目に入りました。

設立から4年間、中小企業の経営に関して多方面で支援をさせて頂きました。5年目は、この4年間で習得・実践したことを更にレベルを上げて取り組んで行きます。

5年目の開始にあたり、当社の業務内容を整理して紹介します。下図は、『中小企業の発展に貢献』という当社のミッションに関して、取り組む内容を示したものです。今後、ホームページやメルマガにて詳細内容を随時紹介していきます。

 

1  事業再生・経営改善

事業再生の進め方に関してはこちらをご覧下さい

企業毎に経営状況や課題は異なります。対象として2つの状況の企業を支援していきます。

(1)経営状況が悪く、資金繰りが厳しい企業

コロナ禍の影響で売上が減少し、資金繰りが厳しくなっている企業が今後増えることが予測されます。その場合、金融機関の返済を一時的に止めたり返済金額を減らす対策(リスケジュール:リスケ)が、再建に効果を発揮します。

リスケについてはこちらを参考にして下さい

リスケにより捻出した「資金」を有効に使って「経営改善」に取り組みます。

経営改善の前提として、財務状況の調査(財務DD:デューデリジェンス)、事業状況の調査(事業DD)、労務状況の調査(労務DD)などを行い、課題を明確にします。その課題について、当社が最適な対策を検討します。その対策に基づいて、金融機関へ返済ができる計画を策定し、実行します。

なお、金融機関へ提出する「経営改善計画」の策定の経費(当社への報酬)には、補助金が受けられる可能性があります。

経営改善計画の補助金についてはこちら

★次の状況の企業は至急ご連絡下さい。早めの対応が肝心です。

・3ヶ月以内に資金ショートが見えているとき

・コロナ融資の返済開始が迫っているが、返す目処が立たない

・金融機関から追加の融資を断られたとき

・現状の事業の先行きに不安を感じているとき

(2)更なる成長に取り組む企業

借入金の返済は問題なく、更なる売上・利益向上を目指している企業が対象です。

これらの企業でも、各種の経営課題があるかと思います。財務諸表(貸借対照表・損益計算書)からと事業面から分析を行って、更なる発展のストーリーを検討します。実施内容によっては、各種の補助金の活用も検討していきます。

外部から客観的に経営状況を分析していくと、これまで気付かなかった飛躍の方向性が見つかります。

 

2 事業承継・M&A・廃業支援

経営者の高齢化により、現在の事業の引継ぎ(事業承継・M&A)、場合によっては幕引き(廃業)を検討される企業が増えています。当社ではこの事業継続に関して次の4点を中心に検討を行います。

当社の事業承継・M&Aの取組みに関してはこちらをご覧下さい。

(1)事業再生型M&A

赤字や債務超過の会社を譲渡することは非常に困難です。この経営状況が悪い会社のM&Aに取り組んで行きます。

具体的には、「利益が出る事業」と「債務(借金)」を分けて、「事業」を切り離して「事業譲渡」を行い、「債務」は別に処理することを検討します。

(2)信託活用事業承継

民事信託の専門家と連携して、事業承継をスムーズに行うための仕組みを検討します。高齢の経営者は、いつ判断能力がなくなる(認知症など)かは分かりません。その前に民事信託などを活用して、万が一に備えて事業承継をスムーズに行うことを進めます。

民事信託についてはこちらをご覧下さい。

(3)スモールM&Aの推進

「ネットマッチングを使ったM&A」を推進している(株)バトンズの「認定アドバイザー」として、中小企業のM&Aを推進します。売手・買手のどちらのアドバイザーもできますので、「会社を売りたい」「会社を買いたい」場合は、ご連絡下さい。「バトンズのシステム」を活用して、相手方企業の探索と一連のM&Aの流れの支援を行うことができます。

(4)廃業支援

後継者がなく、M&Aもできない場合は、損失を極力少なくして事業をやめることになります(廃業)。

この場合、廃業後の生活を考えた場合、なるべく損失を少なくすることが大事です。当社では、現状をよく把握して、損失が少ない事業のやめ方を支援します。

 

3 資金調達・補助金の申請

経営を安定・改善するためには、経営計画の策定・実行だけでなく、「資金調達」が重要です。当社では、経営計画に合わせた資金調達の支援を行います。

当社の資金調達に関してはこちらをご覧下さい

金融機関からの調達だけでなく、私募債発行、各種のファンド、クラウドファンディングなど、さまざまな方法があります。

補助金の活用の支援

政府は中小企業に対して、事業の再構築、生産性向上のために、各種の補助金を拠出しています。当社では、これらの補助金の中で「事業再構築補助金」と「ものづくり補助金」の申請支援を行っています。

前年の補助金申請の支援では、「事業再構築補助金:4件」「ものづくり補助金:2件」で、採択率は”100%”です(この他に、採択結果待ち:2件、申請準備中:3件)。

令和3年度の補正予算では、次の補助金等が予定されています。各企業の現状に合わせて、経営計画の中で活用を検討します。不明点は当社にお問い合せ下さい。

● 事業復活支援金(新規)

コロナ禍で大きな影響を受ける事業者に、地域・業種を問わず、固定費負担の支援として、5ヶ月分の売上高減少額を基準に算定した額を一括給付。

● 資金繰り支援

・政府系金融機関による実質無利子・無担保融資の延長(2022年3月末まで)

・日本政策金融機関による資本性劣後ローン(継続実施)

・伴走支援型特別保証(継続実施)

● 生産性革命推進事業

・ものづくり・商業・サービス補助金(継続)

*デジタル枠、グリーン枠などの特別枠が設置

・持続化補助金(継続)

*成長・分配強化枠、新陳代謝枠などの特別枠が設置

・IT導入補助金

*ITツールに加え、一部のハードウェアも対象に

・事業承継・引継ぎ補助金(継続)

*年間を通じて公募されます。

*当社は中小企業庁に「M&A支援機関」として登録されていますので、補助金を含めて事業承継・M&Aに関して支援が可能です。

・事業再構築補助金(継続)

*回復・再生応援枠、グリーン成長枠などの特別枠が設置

*グリーン成長枠には「売上高減少要件」が撤廃されています

 

4 販売戦略・商品開発

販売戦略

企業の倒産原因の第一位は「販売不振」です。いくら自画自賛のものが実現できたとしても売れないと意味がありません。

販売不振に関してはこちらをご覧下さい

現在、幾つかの企業の販売の向上を支援しています。消費者に対しては、一昔前では店頭販売が主流でしたが、現在はコロナ禍の影響もあり、「ネット販売」の比重が増しています。

「ネット販売」にもさまざまな手法があります。最終的には、商品が良くなければ継続的な売上は見込めませんが、買ってもらいたい人にどうやって商品を認知してもらう重要です。

商品開発

商品・技術・サービスの新規開発は、中小企業にとって「事業再構築」を行うことであり、失敗は会社の存続を危うくすることもあります。

下図は以前に紹介した「事業再構築」の進め方を、「自社(商品・技術・サービス)」と「市場・顧客」の両面で整理したものです。各企業の実情に応じて、外部環境も検討し、方向性を決める必要があります。

事業再構築の考え方はこちらをご覧下さい

 

5 人材採用・育成

少子高齢化により、生産人口が加速度的に減少しています。そのため、業界、企業によっては深刻な人手不足に陥り、事業の継続が危ぶまれています。日本人の代わりに外国人材を活用しようとする動きがありましたが、コロナ禍による入国制限があり、想定していた人員を確保できていないところが多くあります。

当社では、関連会社の「株式会社ビザアシスト」と連携して、人手不足の企業と主に外国人材のマッチングの支援を行います。

*(株)ビザアシストは「有料職業紹介」の資格があり、日本人の人材紹介も可能です

(株)ビザアシストのホームページはこちら

 

6 DX支援

「DX(デジタルトランスフォーメーション)を推進しなさい」、「推進しないと生き残れません」と言われても、中小企業で何をして良いかわからないと思います。

政府(経済産業省)は次のように定義しています。

『企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること』

一言で言うと『会社のあるべき姿を考え、デジタル技術で実現していきましょう』ということです。その目的は「生き残ること」です。

当社が支援する進め方を示します。

● 自社のあるべき姿(5年後を想定)をまず描きます

● 現状の業務の流れを洗い出し、あるべき姿になるための課題を抽出します

● 課題の中で、デジタル技術を取り入れるところを明確にします

● 自社の予算も考慮して、優先順位を決めて実施します

*売上・利益が向上するものを優先的に実施

 

7 管理会計

経営者が、売上や利益の数値に関心を示すと企業の業績が向上します。企業の会計業務は、税務申告や金融機関への報告のために行うのではなく、各企業の業績向上のために行うものです。

そのため、企業活動での各施策が企業の収益にどのような影響(効果)を与えているかを連動させる必要があります。

<管理会計のポイント>

・過去の決算書(貸借対照表、損益計算書)から自社の課題を抽出する。

・資金繰り表を作成して、管理を行う。

・付加価値(売上ーコスト(変動費))を経営の基準にする。

*変動費と固定費を分けて対策を行う

・月次決算(試算表)を翌月の5営業日までに行い、課題抽出、迅速な改善を行う。

・絶対値だけでなく、傾向も把握し、早期に改善に取り組む。

 

8 コンサルタントの養成

今期は、次の3分野のコンサルタントを養成すべく、研修等を計画して進めますので、ご興味がある方はご連絡下さい。

(1)事業再生コンサルタント

(2)M&Aコンサルタント

(3)DX推進コンサルタント

 

2022年がスタートしましたが、「新型コロナウィルスのオミクロン株の感染拡大」により、経済活動の先行きが不透明になっています。また、日本企業、特に中小企業の生産性が低いことが指摘されていて、上記のDXの採用、事業再構築の必要性が叫ばれています。

これらの状況の中に、中小企業がいかに創意工夫して生き残れるかが問われる年になります。生き残り、発展するには、まずは「現状をよく把握する」ことが重要になります。現状把握から課題を抽出してその課題に対して早めの対策が必要です。場合によっては、分析と併行しながら、行動に移し走りながら効果的な戦略を見つけていくスピードも大事になります。

方向性を間違わないためにも、自社だけで考えずに、専門家の意見を聞くことも必要です。当社では、初回のご相談(2時間程度)を無料で行います。その際は、事前に「5期分の決算書」と「事業内容がわかる資料」のご提供をお願いします。

 

 

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