2020年度の国の施策を当社が推進

2021年9月11日お知らせ, 経営改善支援

2021年8月31日、経済産業省から「令和4年度・経済産業政策の重点」が公表されています。

公表の内容はこちら

当社がこれまで実施している事業内容は、上記の次年度の経済産業省（中小企業庁）の取組みに合致しています。

コロナ禍やその他の要因により、

・経営状態が大幅に悪化し資金繰りが厳しい

・事業の継続（M&Aや廃業）に悩んでいる

・思い切った事業の見直しが必要と考えている

・補助金や助成金の活用を考えている　など

いろいろな経営の悩みをお聞かせ下さい。まずは、相談者の自社の経営状況と取り巻く環境を整理して最適な進め方を検討させて頂きます。Zoomでのご相談も可能です。

初回相談は無料です。こちらにご連絡を。

（1）経営改善・事業再生の取組み

現在、複数の企業の経営改善、事業再生に取り組ませて頂いてます。

この分野は基本的な進め方はありますが、想定外のことも多く発生します。その中で大事なのは、「コンサルタントがぶれない」ことです。

再建に取り組んでいる経営者は、初めてのことばかりで心配だらけです。その中で支援を行うコンサルタントには、不安を与えないように的確な判断・アドバイスが要求されています。

経営改善の全般についてはこちら

事業再生についてはこちら　＊順次更新中

（2）事業再構築の後押し

2021年度実施の「事業再構築補助金」は次年度も継続されるとのことです。

今年度は各募集回に「1社または2社」と限定して支援させて頂きました。限定の理由は1つの企業をより深く支援させて頂くためです。特に、再構築事業の展開（市場、販売計画）については、企業の存続に関わってくる可能性がありますので十分に検討を行います。

採択された企業とは、単なる事務的な支援ではなく、本質的な実行支援をさせて頂いてます。

事業再構築補助金についてはこちら

（3）事業承継・M&Aへの取組み

当社は、スモールM&Aの取組みでは日本一の「バトンズ」と提携しています。

事業承継、特に第三者への売却（M&A）を検討されている企業はお問い合わせ下さい。

現状をお聞きして、最適な進め方を検討します。

当社のM&Aの取組みはこちら

（4）販売促進の支援

先のコラムで倒産原因の第1位は「販売不振」と紹介しました。

「販売不振」の原因と対応はこちら

当社では、販売促進に関するプロと連携して、総合的な販売促進の支援が可能です。

ホームページ、ECサイト、チラシなどの手段だけでなく、販売促進の本質から支援します。

『売上支援向上パッケージ』に関してはこちら

各プロのコラムも掲載していますのでご覧下さい。

（5）生産性向上への支援

「ものづくり補助金」の申請支援（事業計画書の策定）を継続実施しています。従来はものづくり企業ばかりでしたが、最近は、DXの取組みの流れもあり、情報システム関係の支援も行っています。

「ものづくり補助金」も次年度の継続が決定していますので、長期的な面でのご相談も受付けています。

ものづくり補助金についてはこちら

（6）人材不足対策として外国人材の活用

人材不足で困っている企業を、外国人材の活用の面で、関連会社・機関と連携して取り組んで行きますので、まずは当社にお問い合せ下さい。

技能実習生の紹介と支援

アシスト国際事業協同組合（弊社が監事を務めています）。技能実習制度については各種の問題が指摘されていますが、日本の社会では必要不可欠になっています。現在当組合では約300人の技能実習生の管理を行っていて、多くのノウハウを蓄積しています。他の組合を使っていて対応面などで課題を持っている企業のご相談も受付けています。

アシスト国際事業協同組合のホームページはこちら

ご相談は当社、（株）事業パートナー九州で受付けます