ものづくり補助金・「デジタル枠」の新設
現在、ものづくり補助金の「第10次の公募」が始まっています。
今回は、3つの「新枠」が設定されています。
(1)回復型賃上げ・雇用拡大枠
業況が厳しいながらも賃上げ・雇用拡大に取り組む事業者
(2)デジタル枠
DX等に取り組む事業者
(3)グリーン枠
温室効果ガスの排出削減等に取り組む事業者を支援
今回は、幅広い業種、企業に関係する『デジタル枠』について紹介します。
ものづくり補助金の公募要領はこちら(中小企業庁)
当社では、中小企業、特に製造業のDXを支援しています
日本は世界の中で多くの他の国と比べて生産性が低く、その原因の一つとして、デジタル化の普及が遅れていることが挙げられています。
その中で、ここ数年、特に一昨年(2021年)から、政府は、デジタル庁を設置して、「DX:デジタルトランスフォーメーション」の推進を行っています。
DXはまだまだ低い認知度
2022年2月26日(土)の日本経済新聞の「九州経済」欄の記事では、
(見だし)DX「理解・取り組み」14% 九州・沖縄企業、全国平均下回る
<具体的な取り組み内容(複数回答)>
・オンライン会議設備の導入:45.5%
・ペーパーレス化:43.1%
★目指すDXの内容とは異なっていると感じています。
<取り組む上での課題(複数回答)>
・必要なスキルやノウハウがない:47.7%
・対応できる人材がいない:47.3%
中小企業では、人材と資金が足りないのが現状であり、更に「何をしたら良いのか?」「自社に必要なのか?」という根本的な面の理解が進んでいないと思います。
当社では、中小企業、特にものづくり企業(製造業)のDXの取り組みについて調査・検討を行っています。効果的なDXの取り組みをどのように行うべきか、顧客の企業様と共同で検討していきます。
ものづくり補助金の『デジタル枠』を有効活用
DXを取り組むにもお金がかかります。中小企業を取り巻く経営環境はコロナ禍や材料・部品の調達難(価格・納期)などにより厳しさが増しています。この中で、未来にリターンを期待するDXに回せる資金は限られると思います。
基本は経営計画にある
DXの推進にしろ、ものづくり補助金の利用にせよ、肝心なのは「経営計画」です。
両方共に「経営計画」の上に成りたっています。
ITベンダーから言われるままに設備を導入しても、ITコンサルタントから部分的なデジタル化を提案して導入しても、企業、特に社長を先頭にした経営層が主体的に取り組まなければお金をかけても成果がでなくて、結果、「自社にはDXは合わない、必要ない」という結果になってしまいます。
単なるお金の損失だけでなく、貴重な時間、人材のロスもあり、経営が危うくなる可能性もあります。
経営計画の中にDXを取り込む
自社の将来像を明確にして、その実現に向けた取り組みを具体化したものが経営計画です。
その経営計画の前提として必要なのが、現状分析である、「外部環境分析」と「内部の強み・弱み分析」です。それらの分析から自社が取り組むべき施策が浮かび上がってきます。
その取り組み施策の中に「DXの視点」を組み入れて、DX導入の効果を算出します。DXはあくまでも手段であり、重要なのは現状分析から導かれた施策にあります。
DX施策にものづくり補助金を活用する
上記の計画の中で実施するDX施策に関して、ものづくり補助金の利用を検討します。
ものづくり補助金は、経営計画を実現するために必要なDX施策の資金負担を少なくするための一つの有効な手段です。
第10次募集の中の「デジタル枠」
公募要領に記載されている主な点を紹介します。
<「デジタル枠」の申請要件>
(1)DXに資する革新的な製品・サービスの開発であること
(2)デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善であること
その他の付帯的な要件として、次の2点があります。
・DXに関する自己診断を行いその結果を提出
・『情報処理推進機構』が実施する「SECURITY ACTION」の宣言を行うこと
<補助上限金額・補助率>
従業員規模によって補助の上限金額が異なります。また、補助率は通常枠(1/2)よりも高くなっています(2/3)。
「デジタル枠」を中心とした申請支援
当社では、これまでの「ものづくり補助金の申請支援」の実績をベースに、特に「デジタル枠」を中心とした申請支援を行います。
完全成功報酬で、
・報酬額は「補助金額の8%」
*着手時に「20万円の着手金」を預かりますが、不採択の場合は返却します。
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