間違った算出による固定資産税の過払い分を取り戻しませんか？

2016年10月9日 資金調達

固定資産税（特に建物）の算出は難しく、そのため役所でも間違った算出がされて、そのため、不動産オーナー様の中には、長年に渡り、固定資産税を多く支払っている可能性がある方がいらっしゃいます。

特に、昭和50年代～平成10年までの建物の算出は間違いが多いです。

そのため、当事務所では、関東の専門家と連携して、この「固定資産税の見直しと還付」の取り組みを行っています。

土地についての固定資産税の算出に間違いがある場合もありますが、建物についての場合の方がはるかに間違いがあります。

対象物件

●　鉄骨鉄筋コンクリート造、鉄骨造、RC造、軽量鉄骨造

●　建物でおおよそ「100万円以上」税金を支払っている方

●　登記床面積と課税床面積が相違している場合

※　ホテル、結婚式場、テナント事務所、病院　など

実績　＊関東の連携者

・還付額が「1,000万円超」、最大5,000万円の案件もあります

・規模によって削減額の違いがあります、「1千㎡で年間約30万円」の削減、「1万㎡で年間約100万円」の削減の実績があります

＊還付の時効は「5年」ですが、最長20年分の差額（金利を付けて）が戻る可能性があります

＊当然、以降の固定資産税も安くなります

・これまでの実績で、簡易診断を行った「5件中の1～2件」が還付の対象になっています

＊ただし、逆に固定資産税が高くなる場合もあります（簡易診断で判断できますので、その場合は申請を実施しません）

システム

1．次の書類で簡易診断　※ 無料で診断します

①　課税明細書

②　登記簿謄本

③　償却資産申告書

この書類のコピーをご提供頂ければ、還付の可能性について判断し、回答します。

2．簡易診断の結果、還付の可能性がある物件については、詳細な診断を行い、申請します。

3．費用

・手数料「15万円＋消費税」＋「実費（交通費、宿泊費等）」

・報酬は、成功報酬として、還付額の「50％」

＊報酬額が「100万円以下」の場合は、上記の金額プラス、現年度及び翌年度以降3年間の、軽減された金額の50％をいただきます。

（上記の金額に別途消費税がかかります）

＜上記の説明のフロー＞

「固定資産税が高い」と感じていらっしゃる方、ぜひ、当事務所にお問い合わせ願います。

実績のある関東の専門家と連携して、適切な対応をさせて頂きます。

  関連記事

  前後の記事