●★　新型コロナウィルスへの対応（資金調達）　★●

2020年2月27日 資金調達

「新型コロナウィルス」が産業界に大きな影響を与えています。倒産という見出しも出るようになりました。

・部品や原料が手に入りにくくなった製造業

・中国を筆頭に外国人観光客の減少による旅館・ホテル　＊国内客も減少

・イベントの中止により来客が少なくなった飲食店

・人の移動が少なくなり、空席が多くなった各交通機関

特に、旅館・ホテル、飲食業は深刻になってきています。

政府は、影響を受けている企業への対策として、様々な「資金繰り対策」を実施（公表）しています。

今を乗り切るための「つなぎ資金」が必要な場合は、至急、検討を行って下さい。

先日、日本政策金融公庫様に伺った際に、2月14日（金）の政府の対策発表後の17日（月）から、特に飲食業からの相談が増えたとのことです。

経済産業省の施策に関しては、次のホームページをご覧下さい。

早い段階でまずは相談して下さい。

https://www.meti.go.jp/covid-19/index.html

＜2020年2月14日、経済産業省の公表を転記＞

新型コロナウィルス感染症の影響を受ける事業者への支援策

●　今回の対策は国民の命と健康を守ることを最優先に当面緊急に措置する対策であるが、足下の状況を踏まえて事業者への支援もしっかりと行う。

●　事業者の資金繰りを5,000億円規模で徹底的に支援。また、生産性革命推進事業等を活用し、サプライチェーンの毀損等にも対応。

●　今後も事態や地域の置かれた状況の変化を見極めつつ、必要な施策を講じていく。

【1】徹底的な資金繰り対策

1．セーフティネット保証4号・5号

・【4号】自治体からの要請に基づき、別枠（最大2.8億円）で100％保証。

＊売上高が前年同期比▲20％以上減少の場合）

・【5号】重大な影響が生じている業種に、別枠（最大2.8億円）で80％保証。

＊売上高が前年同期比▲5％以上減少の場合

2.セーフティネット貸付（要件緩和）

・売上高の減少等の程度に関わらず、今後の影響が見込まれる場合も含めて融資。

3.衛生環境激変対策特別貸付

・一時的な業況悪化等となった旅館業等営業者に、通常と別枠で特別貸付。

4.金融機関等への配慮要請

・事業者からの返済緩和要望等への柔軟な対応を要請。

【2】サプライチェーン・観光等

●　生産性革命推進事業

サプライチェーンの毀損等に対応するための設備投資や販路開拓に取り組む事業者を優先的に支援。

1.ものづくり・商業・サービス補助

・国内生産強化等の設備投資を支援

2.持続化補助

・小規模事業者の販路開拓を支援

3.IT導入補助

・IT導入による効率化を支援

【3】経営環境の整備

1.経営相談窓口の設置（1／29～）

・中小団体、支援機関、政府系金融機関等「1,050拠点」に窓口を設置し、経営相談に対応。

2.産業界への下請配慮要請

・新型コロナウィルスによる影響を受ける事業者との取引について、新事業者が柔軟な配慮を行うよう要請。

3.雇用調整助成金

・日中間の人の往来の急減による影響を受けるなど一定の要件を満たす事業主について、生産指標の確認対象期間を3ヶ月から１ヶ月に短縮するなど、支給要件を緩和。

【4】国内感染対策の側方支援

●　十分な量のマスクを継続的に供給できる環境の整備（マスク生産設備の導入補助等）

●　産総研が開発した迅速ウィルス検出機器の新型コロナウィルス感染症対応

不明な点は、当社にお問い合わせ下さい。

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