2020年ものづくり補助金の加点「事業継続力強化計画」

2020年3月15日 資金調達, 2020年度・補助金

3月10日に「ものづくり補助金」一次募集の公募要領が公表されました。

もうすでに、ご覧になっていることと思いますが、申請書を書くことだけでなく、審査の加点項目にも着手しておくことも大事になります。

そこで、今年度の申請にあたって、必ず取っておきたい加点項目について、当社と連携しています「五島俊幸」経営コンサルタントに紹介してもらいます。

ものづくり補助金の加点を得るのに有効なものは「事業継続力強化計画の認定」です。では、その理由からお話しします。

１．「事業継続力強化計画」の認定取得を勧める理由とは？

３つあります。

その①：認定を取るのがそんなに難しくない。

その②：申請から承認までの期間が短い。

その③：認定を取っていないことが審査で不利になる。

それでは、項目ごとに、ご説明します。

その①：認定を取るのがそんなに難しくない。

申請書自体はＡ４で７ページ程度です。書く内容もそんなに難しくありません。さらに、中小企業庁がホームページに載せている「事業継続力強化計画策定の手引き」に、計画書を書くうえでの解説が載っています。その中には、記載例もあります。この「手引き」にも“記載例を参考にして書いていい”とありますので、是非活用してください。

※「事業継続力強化計画策定の手引き」のホームページアドレス

https://www.kanto.meti.go.jp/seisaku/chushokigyo/data/jigyo_keizokuryoku_shinsei5.pdf

その②：申請から承認までの期間が短い。

先ほどの「手引き」には、申請書に不備がなければ、提出から認定までの標準処理期間は45日となっています。

同じ加点項目にあります「経営革新計画」では、おおよそ２ヶ月とのことですが、これはあくまでもトラブルなく進んだ場合で、書き直しなどがあると早くても３ヶ月かかるとみていたほうがいいです。それに比べると「事業継続力強化計画」は、はるかに期間が短いので申請書の作成予定も立てやすくなります。

その③：認定を取っていないことが審査で不利になる。

これは、その①にも関係することです。認定が取りやすいということは、多くの申請者がこの認定を取りにきます。その結果、それを取っていないということだけで、審査上で不利になります。

なお、この認定が受けられるのは中小企業だけでなく、個人事業主も対象になります。

以上が、「事業継続力強化計画」の認定取得をお勧めする理由でした。

でも、これだけでは、“「事業継続力強化計画」そのものについて、よくわからない”という声が聞こえてきそうですので、その概要についてざっくりとお話しします。

２．そもそも「事業継続力強化計画」とは何か？

先ほどご紹介した「手引き」には、「自然災害等による事業活動への影響を軽減することを目指し、事業活動の継続に向けた取組を計画するもの」とあります。

つまり、中小企業向けの「簡単な防災･減災対策計画」といえます。「防災･減災対策」というとＢＣＰ（事業継続計画）を思い浮かべる方が多いでしょうが、その簡易版と思ってください。

３．認定を受けられる企業はどこか？

防災・減災に取り組む中小企業・小規模事業者になります。

具体的には、以下のとおりです。

①個人事業主（開業届が提出されていること）

②会社（有限会社を含む会社法上の会社および士業法人）

③企業組合、協業組合、事業協同組合など

（詳細は上記の「手引き」参照）

４．認定を得ることで受けられるメリットは何か？

①税制優遇として、認定計画に従って取得した一定の設備等について、取得価額の２０％の特別償却

②金融支援として、日本政策金融公庫の低利融資、信用保証の別枠など

③予算支援として、一部の補助金（ものづくる補助金等）において審査の加点

④経済産業省が公認したロゴマークの使用

５．計画に書く内容は何か？

①目的の明確化：何のためにこの計画を策定するのか

②自然災害リスクの認識と被害想定：自社がどのような自然災害に見舞われるか考える

③災害発生直後の初動対応の検討：人命の安全確保、緊急時体制の構築、被害状況の確認など

④ヒト・モノ・カネ・情報への対応：これらの経営資源を災害から守る対策

⑤平時の推進体制：緊急時における適切な対応を可能にする取組み

６．準備から取得までの流れは、どうなっているのか？

最初の事前確認というのは、税制優遇措置や低利融資等を受ける場合に、関係機関（日本政策金融公庫や顧問税理士など）に、適用対象者の要件や手続等を確認することです。

次に、手引きを参考に計画書を作成します。

次に完成した①認定申請書(計画書を含む)、②チェックリスト、③データ(①②)を保存したCD-R、④認定書返送用の返信用封筒などを同封して、最寄りの経済産業局に送付します。

提出後、申請書に不備がなければ、45日で認定書が返送されてきます。

以上が、「事業継続力強化計画の認定取得」の概要でした。

災害時の対策は、目前の課題でもありません。どうしても、先延ばしにしがちになりますが、昨今の自然災害が多発していることを考えると、是非この機会に検討されてみてはいかがでしょうか。

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