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「ものづくり補助金」申請支援・サービス料金

「ものづくり補助金」および関連する「計画策定」の料金を示します。

支援料金(一般型)

採択の場合、着手金は採択時の料金に含めますので、料金総額としては補助金申請額の「8%」になります。ただし、最低額は「20万円」(消費税別)です。

1. 着手金について

(1)支払期限

ものづくり補助金の概要説明、契約書締結後、お支払いください。

入金確認後、作業に着手します。

(2)返金保証

不採択の場合、全額ご返金します。

ただし、次回公募に申請される場合、その着手金に充当します。

(3)返金保証の対象外

不採択の原因がお客様にある場合、返金しませんのでご了承ください。

例えば、以下のようなケースです。

・契約後、補助対象者に該当していないことが判明した場合

・電子申請に必要な添付資料を作成または添付していなかった場合

添付資料とは、事業計画書、加点項目の認定書、賃上げ表明書などです。

・応募締切りまでに応募ができなかった、または、応募していなかった場合

2. 採択時の料金支払い期限について

お支払いは、採択発表の翌月末までになります。

補助金の受領後ではありませんのでご注意ください。

3. 支援サービスについて

(1)支援サービスの内容

ものづくり補助金の内容の詳細な説明から、申請書(事業計画)の構成設計、計画書策定の助言や提案になります。ただし、申請書の作成すべてを代行(いわゆる丸投げ)ではありません。あくまでも、申請書作成の主体はお客様になります。弊社は、お客様が申請書を作成するにあたり、ヒアリングなど行うことで、採択されやすい申請書をお客様と共同して行うものです。

したがって、当支援サービスは採択を保証するものではありません。

(2)契約期間

契約期間は、支援サービス契約から申請書の作成と納品(ワードおよびPDF形式)までです。

電子申請、採択後のものづくり補助金事務局からの問い合わせおよび事務処理は、対象外です。

これらの作業を希望される場合、別途ご相談ください。

4.その他の支援サービスについて(消費税別)

(1)電子申請の支援サービス 2万円

(2)採択後の事務処理支援 月額2万円

年間契約の場合、年額20万円(ただし、契約開始の月末支払)

 

 加点項目等の支援料金

申請書の審査にあたって、次の計画の認定を受けていた場合、加点されます。

その認定をご希望の場合、以下のとおりです。

※上記計画の詳細については、契約前の「ものづくり補助金」の概要説明のなかでお話しします。

 

 優遇税制等の支援料金

また、「ものづくり補助金」により導入される設備等について、次の計画の認定を受けると優遇税制等が受けられます。その認定をご希望の場合、以下のとおりです。

※上記計画の詳細については、契約前の「ものづくり補助金」の概要説明のなかでお話しします。

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