（事業再構築補助金）指針が公表されました

2021年3月21日資金調達, 事業再構築補助金

2021年3月17日に中小企業庁より「事業再構築指針」と「事業再構築指針の手引き」が公開されました。公募は3月中に開始される予定です。

今回の内容を見る限り、既存の事業に新規事業を多少上乗せするレベルではだめで、本格的に新規事業等に取り組む必要があり、そのためには、「きちんとした事業計画」が要求されています。今回、どのような施策が「事業再構築」に該当するかを示します。

「事業再構築」の全体像を示します。

今回、イメージを掴んで頂くために、上記の中の「事業再構築の定義」に示されている「各項目の定義」と「該当する例」について示しますので、参考にして下さい。

１　新分野展開

●「新分野展開」とは主たる業種又は主たる事業を変更することなく、新たな製品等を製造等し、新たな市場に進出することを示します。

●「新分野展開」に該当するためには、「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「売上高10％要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

【例1】　製造業の場合

航空機用部品を製造していた製造業者が、業界全体が業績不振で厳しい環境下の中、新たに医療機器部品の製造に着手し、5年間の事業計画期間終了時点で、医療機器部品の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合

【例2】　不動産業の場合

都心部の駅前にビジネス客向けのウィクリーマンションを営んでいたがテレワーク需要の増加を踏まえて、客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装するとともにオフィス機器を導入し、3年間の事業計画期間終了時点で、当該レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定している場合

2　事業転換

●「事業転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更することを示します。

●「事業転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「売上高構成比要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

【例3】　飲食サービス業の場合

日本料理店が、換気の徹底によりコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、3年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合

【例4】　製造業の場合

プレス加工用金型を製造している下請事業者が、業績不振を打破するため、これまで培った金属加工技術を用いて、新たに産業用ロボット製造業を開始し、5年間の事業期間終了時点において、産業用ロボット製造業の売上高構成比が、日本標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定している場合

３　業種転換

●「業種転換」とは新たな製品等を製造等することにより、主たる業種を変更することを示します。

●「業種転換」に該当するためには、「製品等の新規性要件」「市場の新規性要件」「売上高構成比要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

【例5】　賃貸業の場合

レンタカー事業を営んでいる事業者が、新たなファミリー向けのコロナ対策に配慮した貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、3年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合

【例6】　製造業の場合

コロナの影響も含め、今後ますますデータ通信量の増大が見込まれる中、生産用機械の製造業を営んでいる事業者が、工場を閉鎖し、跡地に新たにデータセンターを建設し、5年間の事業計画期間終了時点において、データセンター事業を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定している場合

4　業態転換

●「業態転換」とは製品等の製造方法等相当程度変更することを指します。

●「業態転換」に該当するためには、「製造方法等の新規性要件」「製品の新規性要件」（製造方法の変更の場合）又は「設備撤去等又はデジタル活用要件」（提供方法の変更の場合）、「売上高10％要件」の3つを全て満たす（＝事業計画において示す）必要があります。

【例7】　サービス業の場合

ヨガ教室を経営していたところ、コロナの影響で顧客が激減し、売上が低迷していることを受け、サービスの提供方法を変更すべく、店舗での営業を縮小し、オンライン専用のヨガ教室を新たに開始し、オンライン専用のヨガ教室を新たに開始し、オンライン専用のヨガ教室の売上高が、3年間の事業計画期間終了後、総売上高の10％以上を占める計画を策定している場合

【例8】　製造業の場合

健康器具を製造している製造業者が、コロナの感染リスクを抑えつつ、生産性を向上させることを目的として、AI・IoT技術などのデジタル技術を活用して、製造プロセスの省人化を進めるとともに、削減が見込まれるコストを投じてより付加価値の高い健康器具を製造し、新たな製造方法による売上高が、5年間の事業計画期間終了後、総売上高の10％以上を占める計画を策定している場合