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「コロナ融資」返済が苦しかったら相談を

昨年の3月から、「日本政策金融公庫」や「各種の金融機関(銀行、信用金庫など)*信用保証付融資」から『コロナ融資』を受けている企業や個人事業主さんが多くあると思います。

その中で、「元金の返済」の「据置期間を1年間」に設定していたところは、返済が始まっています。昨年の3月は「コロナの影響は早期に収まり、短期で業績が回復する」との認識で、据置期間を1年に設定したところがあったかもしれません。4月に緊急事態宣言が発令され、長期化が予測されるようになり、4月以降に借入を行ったところは据置期間を長く設定されたかと思います。

業績が回復しているところは返済を開始しても問題ありませんが、返済を開始すると「資金繰りが苦しい」というところは、金融機関などに「据置期間の延長」を申し出てください

「返済を先延ばし」したら「条件変更:リスケジュール」に該当し、今後の借入などの取引で不利になると思われるかもしれませんが、必ずしもそうではありません。

 

国から金融機関などへの要請

3月に入り、中小企業庁や金融庁から相次いで、政府系金融機関、民間金融機関、保証協会などに次に示す要請が発せられています。

<内容の要点の抜粋>

返済期間・据置期間が到来する既往債務について、返済期間・据置期間の長期の延長等を積極的に提案するなど、実情に応じた最大限柔軟な対応を行うこと。

政府系金融機関・保証協会向けの要請はこちら

民間の金融機関向けの要請はこちら

<昨年末の要請>

返済期間・据置期間が到来する貸出を含めた既往債務の“条件変更‘’について、返済期間・据置期間の延長等の措置など、中堅・中小事業者の実情に応じた最大限柔軟な対応を行うこと。

3月の要請に関しては“条件変更”という表現が入っていませんので、今回の返済期間・据置期間の延長は「条件変更ではない」と読み取れます。

 

ただし、国の要請があっても、金融機関などが何でも応じるということではありません。

「実情に応じた最大限柔軟な対応」と示されていますが、個別の案件によって対応が異なります。

万が一、相談を申し入れて門前払いになった場合は、上に示した資料を提示して、丁寧に、「このような要請が発せられていますので、あらためて検討をお願いします」と申し出て下さい。

 

今回の「コロナ融資」だけでなく、借入金の返済に困られている方、将来に不安がある方は、弊社にお声掛け下さい。現状を整理して最適な方策を検討し提示します。

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