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2022年度も「事業再構築補助金」は継続

2021年12月に中小企業庁から「事業再構築補助金・令和3年度補正予算の概要」が示されています。

来年度の特徴は、より活用できる範囲を広げることと「事業再生」中の企業も対象になる可能性がある点です。

 

予算案額:6,123億円

前年の1兆1千億に対しては、半分になっていますが、これまでの補助金の中では、大規模です。

 

新たな特別枠

2つの特別枠が設定(新設)されています。詳細については、当社にご連絡下さい。

なお、「最低賃金枠」と「大規模賃金引上枠」は継続されます。

 

回復・再生応援枠:中小企業・小規模事業者向け

次のいずれかの事業者に対して、従来に対して要件緩和や補助率の引き上げを行います。

(1)引き続き業績が厳しい事業者(月の売上が30%以上減少)。

(2)再生支援協議会スキーム等に則り再生計画を策定していること。

詳細な要件は検討中とのことですが、リスケジュール(リスケ)を行っている企業も対象になる可能性があります。

再生支援協議会による事業再生についてはこちらを

リスケジュールに関してはこちらを

なお、「回復・再生応援枠」の設置により、「緊急事態宣言特別枠」は廃止になります。

 

グリーン成長枠:比較的規模が大きい企業向け

グリーン成長戦略「実行計画」14分野に掲げられた課題の解決に取り組む企業が対象になります。

売上減少要件の撤廃により、これまで売上が増加していたことで補助金が使えなかった企業も対象になります。また、補助金額の上限もアップしています(中小企業:1億円、中堅企業:1.5億円)。

成長戦略分野に関連し、研究開発を行う企業は検討して下さい。

<14分野>

【エネルギー関連産業】

(1)洋上風力産業

(2)燃料アンモニア産業

(3)水素産業

(4)原子力産業

【輸送・製造関連産業】

(5)自動車・蓄電池産業

(6)半導体・情報通信産業

(7)船舶産業

(8)物流・人流・土木インフラ産業

(9)食料・農林水産業

(10)航空機産業

(11)カーボンリサイクル産業

【家庭・オフィス関連産業】

(12)住宅・建築物産業/次世代型太陽光産業

(13)資源循環関連産業

(14)ライフスタイル関連産業

グリーン成長戦略の14分野についてはこちら(資源エネルギー庁)

なお、「グリーン成長枠」の設置により、「卒業枠」「グローバルV字回復枠」は廃止になります。

 

その他の変更点

上記2つの特別枠設置以外の主な変更点を示します。詳細については当社にお問い合せ下さい。

(1)売上高10%減少要件の緩和

対象の月の範囲を広げています。

(2)通常枠の補助上限の見直し

従業員数によっては(少ない企業)、上限額が減る場合があります。

(3)新事業売上高10%要件の緩和

付加価値額の15%以上も認められます。

(4)事前着手の対象期間の見直し

これまでは、「2021年2月15日以降」に着手した案件も「事前着手届け」が受理されたら認められていましたが、2022年度からは見直しが入ります。

そのため、既に着手していて、補助金を活用したい方は、「第5次申請」をご検討下さい。

 

 

(参考)2021年度の事業再構築補助金の概要

事業再構築補助金は、2021年度(令和3年度)から実施されている補助金です。2021年度中に5回の公募が行われることになっています。

・第1次公募:5月7日(金)締切り *終了

・第2次公募:7月2日(金)締切り *終了

・第3次公募:9月21日(火)締切り *終了

第4次公募:12月21日(火)締切り *支援実施中

第5次公募:2022年2月~3月 締切り予定 :相談受付中、残り1件の支援可能

★8月末に公表の「経済産業省の次年度計画(概算要求)」では、事業再構築補助金が次年度も継続される予定です。

事業再構築補助金の内容についてはこちらをご覧下さい。

 

事業パートナー九州の基本的な取組み(支援内容)

弊社では、認定支援機関として、各公募回で「2件」の支援を基本として取り組んでいます。支援の数を絞るのは、各お客様の申請をより綿密にサポートしたいからです。

その結果、申請した案件は、「100%採択」されています。なお、同時に取り組んでいる「ものづくり補助金」に関してもこの2年間は「100%採択」されています。

また、単に申請書作成の支援だけでなく、お客様の要望によっては、採択後の実行支援も行います。

これまで、2次募集で採択された案件は、事業化の前の「開発が主体」の事業内容です。補助事業の推進にあたっては大学やベンチャー企業との連携、総合商社などとの販売体制の構築などが必要で、実行段階でも継続的に支援していくことになっています。3次募集で採択された案件についても支援を継続していきます。

この補助金の申請書の記載内容を次に示しますが、「事業計画」そのもので、企業にとっては非常に重要な意味を持っています。

事業再構築補助金の主な記載内容

1 会社概要

2 現在の経営状況

・経営状況(売上・利益など)

・実施事業の外部環境分析(機会・脅威の明確化)

・自社の内部分析(強み・弱みの明確化)

3 事業再構築の必要性

4 事業再構築の具体的な取組内容

・提供する製品・サービス

・導入する設備、工事等

5 将来の展望

・具体的なユーザー、マーケット及び市場規模

・他社、既存事業との差別化と競争力強化の実現

・課題やリスクとその解決策

6 事業化の見込み

・実施体制

・スケジュール

・資金調達計画

・収益計画

 

基本的な支援料(報酬)については、次に示すコラムに掲載していますが、事業の内容、申請金額、弊社の負荷などの要素で、個別に相談させて頂きます。

事業再構築補助金の申請支援料はこちらに記載

 

再申請の支援を行います

主に自社単独で策定、他の支援機関で策定して申請したが不採択になった案件

再申請して採択の可能性があるかどうかの検討

採択の可能があると判断した場合の申請書の策定支援

を請負いますので、ご連絡下さい。

*内容にもよりますが、新規案件よりも割安で支援します

 

事業の再構築とは?

今回の「事業再構築補助金」では、「商品(製品)」及び「市場」が違うことが要求されています。これは我々が中小企業の新事業に対して通常提案する方法とは異なる考えです。中小企業の場合、資金面の成約で大きなリスクを取ることができないので、既存の事業の強みを発揮するために、商品(製品)や市場(顧客)のどちらかを軸にして一方を変えることがありますが、両方異なる変更はほとんど行いません。

これまで弊社が事業再構築補助金で支援している案件では、

大胆な事業転換:既存事業と大きく離れた事業内容

小さな事業転換:既存事業に近い中で、新規の要素を取り入れる

の両方があります。

小さな事業転換でも、実施する内容によっては、大きな効果が見込める場合もあり、有効な「事業再構築」になり得ると思っています。

事業再構築の考え方をこちらに記載

 

これまで、弊社では、ものづくり補助金、持続化補助金など申請・採択の実績があり、「経営革新計画」「経営改善計画」策定の支援も行っています。

今回の「事業再構築補助金」は、しっかりとした計画が策定できれば、採択されるだけでなく、その実行により、企業の業績向上に寄与できると考えています。

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