北九州アシスト法務事務所の創業支援（3）資金調達

2015年8月30日創業支援

北九州アシスト法務事務所は、中小企業の支援を中心とした行政書士事務所です。

前回まで、創業（会社設立）について、事業計画の検討、創業の手続きについて紹介しましたが、今回は、創業者にとって最も関心が高い「資金調達」に関して紹介させて頂きます。

北九州での「行政書士の開業」に当り、各種の機関の方々とお話しさせて頂き、「北九州市は中小企業の資金調達支援」に関して非常に熱心で、支援体制が充実していると感じています。

この中で、各機関とも連携させて頂いて、中小企業・創業者の資金調達の支援をさせて頂きたいと思っています。

＜創業者の資金調達方法＞

創業者の資金調達には、主に次の方法があります。

①　自分で必要資金を貯める（純粋な自己資金）

②　親族・友人等から援助してもらう

③　金融機関から融資を受ける

④　助成金・補助金を受ける

①の自己資金だけで賄うのが理想ですが、創業に必要な資金全てを用意するには時間を要し、待っていたら「ビジネスチャンス」を逃してしまう可能性があります。

また、親族・友人から借用は、万が一事業が失敗した場合、「金の切れ目が縁の切れ目」になり、精神的にダメージを負う可能性があります。

助成金・補助金は、ほとんどが「後払い」のため、創業資金としては時間的に当てにできない可能性があります。

自己資金だけでは足りない場合は、③の「金融機関からの融資」が最も現実的で有効な資金調達方法になります。

＜金融機関からの融資＞

創業者が金融機関から融資を受けられる「選択肢」は、次の2つに限られます。

①　日本政策金融公庫（国民生活事業）の融資

②　自治体（北九州市、福岡県）制度融資（信用保証協会の保証付き融資）

両機関からの融資の詳細については、今回は省略しますが、無担保・無保証人での融資もあり、使いやすい制度になっていますので、不明な点は当事務所にご相談願います。

＜創業融資での重要ポイント＞

1．自己資金を用意する

前回の会社設立の資本金のところで、自己資金に関しては触れましたが、融資を受ける際、特に無担保・無保証人の場合に重要視されます。

「自己資金」とは「事業に投資する予定の純然たる自己所有の資金」であり、金融機関に対しての「創業への本気度」「準備の度合い」を意思表示になります。

最近の創業融資の流れは、要件上は、自己資金の重要性を下げていますが、実質的には重要な審査ポイントです。

最低でも必要資金の「3分の1」、できれば「2分の1」を用意したいものです。

＊全体で「1,500万円」必要な場合は「自己資金：500万円」、「融資金額：1,000万円」

自己資金については、その額に加え、蓄えたお金の流れを、金融機関に示すことが必要になります。

また、「お金をきちんと管理できる人」かを判断するために、金融機関は通帳を確認します。

・「自己資金」は「預貯金」で管理：定期的に積み上げたことが目に見えるように　　＊タンス預金は認められないときがあります

・「公共料金」は支払い期日を守る　＊振り込みよりも「口座からの引き落とし」が良い

・「家賃」は滞納しない

・「税金」は完納しておく　　＊例えば北九州市から融資を受けるのに、市税を滞納していたらまず融資は受けられません

2．資金の必要性・返済の見込み

金融機関が融資申込者に対して、何を審査しているのかの観点でみた、次のことを明確にして、これを申請書類に示す必要があります。

①　必要金額（いくら貸して欲しいのか？）

金融機関に、「借りれるだけ借りたい」「いくらまで借りれるか？」は、相手にしてもらえません。

「●●の設備を購入するために資金が必要だが××円足りないので」「足りない△△円を融資して欲しい」と具体的に金額を提示する必要があります。

②　資金使途（何に使うのか？）

友人から「100万円貸してほしい、理由は聞かないで、必ず返すから、信用して」と言われても、すぐに貸す人はいないと思います。

金融機関も同じで、何に使うのかを明確に示さないと、融資はしてもらえません。

資金使途は「運転資金（給与支払い、原材料費購入など）と「設備資金（製造装置、パソコンなど）」がありますが、それぞれに対して根拠となる資料を提示する必要があります。

③　返済財源（貸した後は、どうやって返してくれるのか？）

融資の返済財源とは、借りたお金を返すために何をもって返すかの「何を」ということを示します。

返済は事業活動から出た「利益」からしか返済できないので、「利益」がでる根拠（ストーリー）を提示する必要があります。

提示する資料が「毎年赤字」になるようでは、融資を得ることはできません。

事業内容をよく検討し、返済できる「利益」が出る「事業計画」にしなければなりません。

なお、創業当初はなかなか利益がでないので、返済の「据置期間」を設けて、しばらくは「利息の支払い」のみで、その間、元金の返済はしないでも良いという制度があります。

④　保全（もしもの時に担保のようなものがあるのか？）

通常、金融機関は融資をする際に「担保」や「保証人」を求めます。

日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、無担保、無保証人の制度ですので、創業する方で、担保も保証人も用意できない方にとってはありがたい制度です。

また自治体の制度融資も「信用保証協会」の信用保証が必要ですが、連帯保証人や不動産担保を必要としない融資なので、創業者には助かる制度です。

⑤　期間（いつ返すのか？）

借りている人の中には、「早く返したい人」逆に「返したくない人」がいるかと思います。

各融資の場合、幅がありますが「返済期間」が定められています。

事業内容・計画をよく検討して返済期間を決める必要があります。

創業時は、売上を十分に上げるまでに時間がかかり、資金繰りが厳しいことが多いので、なるべく長期で借りて、毎月の返済額を抑えた方が安定しやすいので、期間を長めに借りることをお勧めします。

＜申請に必要な書類＞

申請に必要な書類は、申請先によって多少の違いはありますが、次のことを示す必要があります。申請先機関の指定の書式だけでなく、必要に応じて補足資料を作成、提示することも重要です。

①　事業説明（創業目的、事業内容（強みの説明）、将来のビジョン）

②　事業開始に必要な資金

③　資金調達計画（自己資金、融資が必要な金額）

④　販売・仕入先

⑤　収支計画（損益計画）

先にも示しましたが、⑤の収支計画は特に重要です。月次に分解して、詳細に検討する必要があります。

以上、3回に渡り、「創業（会社設立）」に関して、紹介しましたが、「北九州アシスト法務事務所」は、創業計画の検討から、会社設立の手続き、創業融資まで幅広く支援させて頂きます。

また、これまでの「32年間の会社勤めの経験」「行政書士の法律面のスキル」「これまで構築した人的ネットワーク」で、更に「赤沼創経塾との連携で最新情報を入手」して、創業後も継続的に支援したいと考えています。

次回以降は、創業だけでなく、中小企業様のご支援として、これまでの経験も含めて、当事務所が実施したい、実施できる支援内容について紹介させて頂きます。