絶対に倒産しない会社の仕組み作りなら、経営コンサルタントの株式会社事業パートナー九州へ

中小企業支援メニュー

中小企業の支援に関して、内容と報酬について説明します。

1.経営計画関連の策定支援

① 経営改善計画策定支援

金融機関から、今後の融資の継続・変更(リスケジュール)等に当たり、経営計画の策定の要請を受けた場合に作成を行うものです。

主に次の構成になっています。

債務者概況表:現在の財務状況、事業状況を示します

概要説明:現状課題、今後の計画の方針、主な施策

・ビジネスモデル俯瞰図:取引の基本構成

・企業集団の状況:株主構成、資金の調達状況

・資金実績表:過去1年と今後の資金繰り状況

計数計画概要・具体的施策:今後の3年~5年の数値計画と主な改善施策

SWOT分析等により課題抽出、対策の検討を行います。

実施計画(アクションプラン)及びモニタリング計画:計画実施による収支の改善内容

具体的な計数計画:損益計算書、貸借対照表、キャッシュフロー計算書、金融機関返済表等

② 経営革新計画の策定

現在の自社の保有技術やサービスを基に、新しい製品やサービスを行う際に、都道府県から認定を受けるものです。

この認定によって、融資や補助金の面で有利になります。

経営革新計画の書式に沿って策定を支援します。

なお、経営革新計画の策定に当たっては、自社の現状の正しい認識と、対象の業界の状況判断が必要ですので、この点に関しても支援致します。

なお、原則は「計画書の作成・承認」までですが、必要に応じて顧問契約の形で実施の支援も行います。

計画は承認されたが、その後の実施段階がうまくいかない企業も多くありますので、計画が確実に実施できるようにサポートしていきます。

③ 経営力向上計画の策定

提出する計画書は「A4サイズで2枚程度」ですが、これを作成するには、自社の現状の正しい認識と対象の業界の状況判断が必要です。

この認定によって、融資や補助金の面、設備の固定資産税の面で有利になります。

2016年7月から実施された制度で、今後の中小企業支援の面で当面は中心になる制度と考えています。

④ 財務分析の実施

各企業では、当然、期末に決算処理(貸借対照表、損益計算書等)を行っていますが、その内容について解析されている企業は少ないと思います。

当事務所では、3年分の決算書を基に、「安全性」「収益性」「循環性」「成長性」「創造性」の面の分析を行い、業種の数値との比較により、財務面の課題を抽出します。

⑤ 財務分析+事業分析

上記④の財務分析に加え、SWOT分析等で事業分析を行い、課題抽出と今後の改善方法についてお打合せの上まとめていきます。

財務分析では主に現在の状況は把握することができますが、更に改善するためには外部環境を含めた「事業分析」が重要になります。

内容的には①の「経営改善計画」の簡易版になります。

次に示す報酬額は、標準的なものです。

本件に関しては、各種機関からの補助金の利用により、実際にお支払い頂く金額はかなり低額にできる可能性がありますので、ご相談下さい。

また、着手金を頂く件も含めて、初回の打合せ時に相談させて頂きます。

なお、経営計画関係は、その実施までフォローしたいと考えていますので、1年程度の顧問契約(月定額)を提案します。

顧問契約の報酬額については、お打合せの上、見積書を提出します。

     項目   報酬額     備考
経営計画の策定支援
① 経営改善計画の策定 1件:100万円~ 金融機関に提出
② 経営革新計画の策定 1件:30万円~ 承認まで
③ 経営力向上計画の策定 1件:10万円~ 承認まで
④ 財務分析の実施 1件:20万円~ 報告書提出
⑤ 財務分析+事業分析の実施 1件:50万円~ 報告書提出

 

2.事業再生

状況をお聞きして、内容によっては提携しています「日本一の事業再生支援会社の 株式会社 事業パートナー」と一緒に実施します。

株式会社事業パートナー:http://saisei-jigyo-no1.com

あきらめないで、再生の道はあります。

会社の形態は変わっても、経営者とその家族、および事業は守ります。

なお、報酬額は、お打合せの上、取り決めさせて頂きます。

 

3.事業承継

経営者の高齢化後継者不在等で今後事業承継はますます重要なテーマになってきます。

当事務所では、効果的な事業承継の計画策定とその後の実施について支援を行います。

事業承継は十分な時間が必要で、着手は早い方が良いです。

親族内承継」「親族外承継」「M&A」の各ケースがありますが、一つにこだわらず幅広い面で検討が必要です。

また、相続による「株式」や「不動産」の分散による後継者の不安定な経営を防ぐために、「民事(家族)信託」「種類株式」の手法の検討も取り入れます。

なお、事業承継は個別で状況が異なりますので、報酬額は、お打合せの上、取り決めさせて頂きます。

 

4.資金調達

① 金融機関融資

創業時の借入を含めて、金融機関からの借入に関して相談させて頂いて、有利に借入ができるように支援致します。

借入時には、事業計画や資金計画が必要なので、その作成支援も行います。

報酬額は、融資額の「3%」を基本としますが、3,000万円以上については「レーマン方式」を採用します。

3,000万円まで:融資額の 3%

3,000~6,000万円の部分:融資額の 2%

6,000万円を超える部分:融資額の 1%

例えば、

2,000万円の融資の場合は、60万円

5,000万円の融資の場合は、130万円(90万円+40万円)

8,000万円の融資の場合は、170万円(90万円+60万円+20万円)

② 私募債発行

金融機関に頼らない資金調達として「私募債」(大手企業の社債に類似)があります。

実績のある関東の専門家と連携して、必要に応じて進めていきます。

私募債が成立すると、銀行から注目され、その後の資金調達に有利になる可能性があります。

着手金:30万円、実施後の報酬として、調達額の「3%」となります。

例えば、3,000万円の私募債を成立させた場合、「着手金:30万円+成功報酬:90万円」。

③ クラウドファンディング

調達額は多くはありませんが、新規事業や新製品、イベントのために資金を集める方法として注目を集めています。

主にSNSによる拡散で、アイデア(イベント)に共感した方から幅広く資金を集める方法です。

当事務所は、地域密着のクラウドファンディングサイトである「FAAVO福岡」のパートナーとして、支援を行っています。

プロジェクトが成功の場合、調達額の「20%」が手数料として引かれます。

*当事務所はその手数料の一部を受け取ります

100万円調達額の場合、手数料は20万円。

なお、プロジェクトが未達成(設定した目標額を集められなかった)の場合は、調達は「ゼロ」になり、この場合は手数料は頂きません。

 

 

お問い合せはコチラからどうぞ

MENU
PAGE TOP