外国人の会社設立・運営支援 - 北九州アシスト法務事務所

外国人の会社設立・運営支援

「経営・管理」の新規取得・更新と、事業の継続を支援します

外国人の会社設立・「経営・管理」ビザに関するよくあるご質問

各質問に対する回答はこちら
Q1.海外に住んでいても、日本で会社を設立できますか?
Q2.これから「経営・管理」ビザを取得するには、どのような要件がありますか?
Q3.3,000万円はすべて自分で出資する必要がありますか? 会社の借入金は含められますか?
Q4.どのような人を常勤職員として雇えばよいですか? 私自身に日本語のN2は必要ですか?
Q5.日本で働いた経験がなくても、「経営・管理」ビザを申請できますか?
Q6.オンライン事業でも事務所は必要ですか? 自宅やバーチャルオフィスは使えますか?
Q7.会社設立とビザ申請は、どのような順番で進めますか? 事業計画書も必要ですか?
Q8.まだ3,000万円や常勤職員の準備ができません。日本で起業準備を進める方法はありますか?
Q9.改正前から「経営・管理」で在留しています。資本金が3,000万円未満でも更新できますか?
Q10.売上が落ちたり、赤字になったりした場合、更新に向けて何を準備すればよいですか?
各質問に対する回答はこちら

最初にご確認ください―「経営・管理」の許可基準が変わりました

2025年10月16日、在留資格「経営・管理」の許可基準が改正されました。従来の「資本金500万円」という情報だけで起業の準備を進めることはできません。新たな基準では、資本金等に加え、雇用体制、申請者の経歴、日本語能力、事業計画などの確認が必要です。出入国在留管理庁

一方、改正前から「経営・管理」で在留している方の更新には、経過措置が設けられています。現在の資本金等が新基準に届いていないからといって、直ちに更新できないと決まるものではありません。moj.go.jp

北九州アシスト法務事務所では、これから日本で起業する方と、既に事業を営み更新に不安がある方の双方について、在留資格と経営の両面から準備を支援します。

 

1.改正後の主な要件

資本金等
・法人は資本金の額又は出資の総額が3,000万円以上。
・個人事業は、事業のために投下されている総額で確認します。

常勤職員
・対象となる常勤職員を1人以上雇用する必要があります。
・資本金等の要件と、両方を満たす必要があります。

日本語能力
・申請者又は常勤職員のいずれかに、B2相当以上の日本語能力が必要です。

学歴又は経験
・経営管理又は事業に必要な技術・知識に関連する博士・修士・専門職の学位、又は3年以上の経営・管理経験が必要です。

事業計画
・在留資格決定時に提出する事業計画書には、具体性・合理性・実現可能性について、制度上の専門家による確認が必要です。

これらは主な要件の概要です。申請内容に応じて、必要な証明資料を確認します。moj.go.jp

雇用人数の基準で対象となるのは、日本人、特別永住者、「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」の在留資格を持つ方です。「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格を持つ方は、この人数要件の対象にはなりません。moj.go.jp

日本語能力は、例えばJLPTのN2以上などで確認します。雇用人数の基準と日本語能力の基準では対象職員の範囲が異なるため、個別に確認します。出入国在留管理庁

また、事業所の確保、事業の実態、経営者本人が行う活動、必要な営業許可なども確認が必要です。会社を設立し、資金を用意するだけで許可されるものではありません。

 

2.これから日本で起業する方へ

会社設立や物件契約の前に、在留資格の見通しを確認しましょう

「会社を作ってから相談したい」「先に店舗を借りておきたい」と考える方もいらっしゃいます。しかし、設立や契約を先行させると、在留資格の要件との不一致が後から分かり、費用や時間の負担が増えることがあります。

当事務所では、最初に次の事項を整理します。

  • 日本で行う事業内容と、経営者として担当する業務
  • 現在の在留資格、学歴、経営・管理経験
  • 出資金の準備状況と資金の形成・送金経緯
  • 常勤職員の採用方針と日本語での事業運営体制
  • 事務所・店舗・設備の計画
  • 売上、利益、人件費、運転資金の見通し

そのうえで、会社設立に関する準備、事業計画書の作成支援、必要な許認可、在留資格申請を、順序立てて進めます。

事業計画では、「何を販売するか」に加え、**「誰に、どのように販売し、どの程度の利益を確保するか」**を具体化します。起業後も雇用と事業を維持できる計画になっているか、一緒に検討します。

3.既に起業し、「経営・管理」の更新に悩んでいる方へ

新基準への不足を整理し、対応計画を立てましょう

次のような不安はありませんか。

  • 資本金が500万円のままで、増資の見通しが立っていない
  • 常勤職員を雇用する必要があるが、人件費の負担が心配
  • 売上や利益が十分でなく、更新時にどう説明すればよいか分からない
  • 税金や社会保険の手続き・納付状況を整理できていない
  • 顧問税理士はいるが、在留資格への対応は誰に相談すべきか分からない

改正前から「経営・管理」で在留している方については、2028年10月16日までの間に行う更新申請では、新基準に適合していなくても、経営状況や今後の適合見込みなどを踏まえて許否が判断されます。審査で、経営に関する専門家の評価を受けた文書を求められることもあります。moj.go.jp

これは、自動的に更新が認められる仕組みではありません。現在の事業内容や経営実績を説明し、基準への対応をどう進めるか示すことが大切です。

施行から3年を経過した後の更新は、原則として新基準への適合が必要です。ただし、経営状況が良好で、法人税等の納付義務を適切に果たし、次回更新までに新基準を満たす見込みがある場合は、その他の在留状況も含めて判断するとされています。3,000万円に届かないことだけで、一律に不許可となるわけではありません。出入国在留管理庁

当事務所では、経過措置の対象となるか、現在どの要件が不足しているかを確認し、今回の更新準備と今後の経営対応を分けて整理します。

4.更新に向けて、当事務所が支援すること

現在の経営状況を把握する

決算書や直近の売上資料などを確認し、売上・利益・資金繰り・事業の実態を整理します。赤字や債務超過などの課題がある場合には、その原因と対応方針を検討します。

新基準への対応計画を作る

増資、採用、日本語能力の確認などについて、必要な準備と時期を整理します。増資や採用後も経営を続けられるか、資金繰りと併せて検討します。

借入金が増えても、そのまま資本金が増えるわけではありません。資金調達と増資の方法を混同せず、税理士・司法書士などと連携して検討します。

納税・社会保険・許認可を確認する

更新では、税金や社会保険・労働保険などの義務の履行状況も確認されます。決算書だけでなく、加入手続き、納付状況、事業に必要な許認可を整理し、問題がある場合は担当専門家と是正を進めます。出入国在留管理庁

申請資料を整える

実際の経営活動、事業の継続性、新基準への対応見込みを、裏付け資料とともに説明できるよう支援します。申請後の追加資料の提出にも対応します。

更新期限が迫ってからでは、増資や採用、経営改善が間に合わないことがあります。次の決算や更新を待たず、早めにご相談ください。

5.在留資格と経営をつなぐ、当事務所の支援

行政書士として、在留資格申請を支援

起業・会社運営の状況を確認し、「経営・管理」の取得・変更・更新に必要な書類作成と申請取次を行います。

経営支援の経験を、事業計画と改善に生かす

当事務所代表は、認定経営革新等支援機関として経営支援にも取り組んでいます。申請に必要な説明を整えるとともに、収益や資金繰りを踏まえ、事業を継続するための課題を整理します。kitakyushu-assist.com

必要な専門家と連携

税務は税理士、会社設立や増資の登記は司法書士、労務・社会保険は社会保険労務士など、それぞれの専門分野と連携します。既に顧問税理士等がいる場合は、相談者の同意のもとで連携して進めます。

なお、新制度で求められる事業計画書の専門家確認は、行政書士資格や認定支援機関であることだけで行えるものではありません。当事務所による作成支援と、中小企業診断士・公認会計士・税理士による制度上の確認を区分し、必要な体制を整えます。

6.ご相談から申請までの流れ

① ご相談の予約

新規取得か更新か、現在の在留資格、在留期限、事業の概要をお知らせください。

② 現状と課題の確認

起業計画又は既存事業の資料を確認し、要件への適合状況と対応事項を整理します。

③ 支援内容・費用のご提示

在留資格申請、事業計画、経営支援、他士業の業務など、依頼範囲と費用をご説明します。

④ ご契約・準備の実施

必要書類を収集し、事業計画や説明資料を作成します。必要に応じて他の専門家と連携します。

⑤ 申請・申請後の対応

出入国在留管理局への申請取次、追加資料への対応、結果に応じた手続きの案内を行います。

7.まずは、現在の状況をお聞かせください

「起業を考えているが、新しい要件に対応できるか分からない」

「資本金等が足りず、次回の更新が心配」

「事業を続けるために、何から改善すればよいか相談したい」

このような段階からご相談いただけます。すべての準備を終えてから相談する必要はありません。

北九州アシスト法務事務所では、北九州市・福岡市をはじめ、福岡県内での外国人の起業と会社運営、「経営・管理」の取得・更新を支援します。

ご相談の際、新規取得の方は事業の構想と資金準備の状況、更新の方は在留期限・登記事項証明書・直近の決算書など、現在分かる範囲の情報をお知らせください。必要な資料は個別にご案内します。

 

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