外国人の会社設立・運営支援 - 北九州アシスト法務事務所

外国人の会社設立・運営支援

日本で起業したい外国人の皆さまへ

「ビザ取得」から「経営の安定」まで、すべてをサポートします!

 

😟 よくあるお悩み

● 専門分野には自信があるが、経営の知識がない…

● 「経営・管理」ビザを取りたいが、どうすればいい?

● 起業したけれど、資金や人材のことで悩んでいる…

そんなあなたに、私たちが選ばれている理由があります!

💡 私たちが選ばれる3つの理由

✅【1】ビザ申請に強い行政書士

在留資格「経営・管理」の申請支援を多数経験。成功率の高い書類作成と審査対策が可能です。

✅【2】経営の専門家として国の認定

経済産業大臣認定「経営革新等支援機関」として、起業後の事業運営も支援します。

✅【3】専門家との連携による総合サポート

税理士・社労士・弁護士・金融機関などと連携し、起業に必要なすべてをサポート!

🛠 サービス内容:外国人起業家のための5ステップ支援

Step1:ヒアリング・方向性確認

現在の在留資格やビジネス構想をじっくり確認します。夢やアイデアを具体的な計画に変えます。

Step2:事業計画書の作成支援

審査を意識した内容で、実現可能性の高い事業計画を一緒に構築します。

Step3:会社設立サポート

会社形態の選定から登記、口座開設、オフィス手配まで、スムーズな設立を支援。

Step4:「経営・管理」ビザ申請

書類作成・審査ポイントを押さえた戦略的な申請を行い、許可取得をサポート。

Step5:起業後の経営サポート

経営が軌道に乗るまで、補助金・資金繰り・雇用管理まで伴走支援を行います。

🧑‍💼 支援実績のご紹介

■ IT企業を設立した中国出身エンジニアの例

経営経験ゼロからスタートし、当事務所の支援で「経営・管理」ビザ取得。現在は従業員も雇用し、安定経営。

■ 飲食店経営者(ベトナム出身)の経営改善

会計・集客・労務の体制を再構築し、ビザ更新もスムーズに。新たな顧客紹介にもつながる成果に。

❓ よくあるご質問(FAQ)

Q1:ビザ取得に必要な投資額はいくら?

A:原則500万円以上が目安です。詳細は事業内容により異なります。

Q2:自宅をオフィスにできますか?

A:条件付きで可能。入管の評価基準に沿った準備が必要です。

Q3:小規模な事業でも起業できますか?

A:はい。小規模でも継続性と収益性が認められれば問題ありません。

Q4:日本語が不安ですが大丈夫ですか?

A:英語・中国語・ベトナム語など、多言語対応が可能です。

 

📞 お問い合わせ・無料相談

あなたの「夢」を「日本での現実」に変える第一歩を、ここから始めませんか?

・相談は無料・秘密厳守

・起業前でもOK

・小さな質問でも大歓迎

【今すぐ無料相談する】

外国人の起業について 

日本で起業したい、会社経営をしたい

日本で会社経営をしたい外国人の方も多くいると思います。

例えば、

他の企業で雇用されている方が起業する

留学生が卒業後に起業する

外国の法人が日本で新たに事業を開始する場合、などが考えられます。

これらの方に必要なビザは、2015年4月1日以降は「経営管理」と言うビザになりました。

このページでは2015年4月1日からの「経営管理ビザ」について説明します。

1.経営管理ビザとは

「経営管理ビザ」とは、

原則として外国人の方が日本で会社を設立して事業の経営を行う場合や、

事業の管理を行う場合、その事業に投資して経営を行う場合などに取得する在留資格です。

経営管理ビザを取得できるのは、

具体的には社長、取締役、監査役、部長、工場長、支店長などが該当します。

 

2.経営管理ビザの条件

①事務所の確保

最初に事業を営むための事業所として使用する施設(事務所・本社・店舗など)が、日本国内に確保されていることが求められます。

②事業規模

経営者以外に2人以上の日本に居住する者(日本人、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者)で、常勤の職員が従事して営まれる「規模」であることが求められます。

また、2人以上の社員の雇用がなくても、「新規事業を開始する場合の投資額が年間500万円以上ある」場合は、同じ規模があると判断されます。

③事業内容(計画)と職務経歴

これから起業を考えている事業の計画や実際に行っている事業内容が、実現性があり、損益計算書の予想など明確な事業計画に基づくものであることが求められるとともに、申請者自身の経歴が重視されます。

3.経営管理ビザ取得は難しい

外国人の方が会社を設立しようとすると、日本語での必要書類整備、事業計画の作成、許認可の問題、社員の採用から税務にいたるまで、いろいろな問題が出てきます。

さらに、事務所の確保は、保証人の問題など非常にハードルが高いのが現実です。

日本で法人登記が認められた場合でも、

入国管理局が在留許可を認めないというケースもあります。

4.私たちがアシストします!

 お客様の目的は、日本で会社を経営して、事業を成功させることです。

 経営管理ビザの取得はもちろんのこと事業が成功するように私たちがアシストします! 

外国人の在留資格(ビザ)の取得に関することはなんでもお問い合わせください!

093-873-9120

9:00〜20:00 休日も可能

お問い合わせ・資料請求

メールは24時間受け付けております。

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