外国人の就労系ビザの取得支援

「就労ビザ」とは？

外国人の方が、日本に滞在し、日本の企業で雇用される場合、又は会社を経営する場合や役員として働く場合の在留資格の一般的な呼称です。

就労ビザと呼ばれるものには、主に４つの種類があります。

• 技術・人文知識・国際業務ビザ
• 技能ビザ
• 企業内転勤ビザ
• 特定活動46号ビザ（本邦大学卒業生）

私たちは、外国人の方が日本の企業で働く際に必要な在留資格申請を、速く・確実に取得できるように企業や、外国人の皆さまをアシストします。

この他に、「永住権の取得までの期間が短くなる、家族の呼び寄せが容易になる」高度専門職の制度があります。

就労ビザ申請を当事務所へ依頼することのメリット？

申請取次行政書士により、複雑な「申請書類の作成や、就労ビザ申請の手続き」を一括してサポートします。

事前にご相談いただくことによって、計画的な採用活動を行うことができます。

外国人の方を採用した後の注意点など、アフターフォローも行います。

就労ビザ取得の要件（条件）は？

誰でも簡単に就労ビザを取得できるわけではなく、就労ビザの種類ごとに、様々な要件があります。

①学歴要件

大学、大学院、専門学校等の卒業資格が必要な場合があります。

特に、技術・人文知識・国際業務ビザでは、その専攻した学歴と就労する仕事との関連性が重要です。

②実務経験

技能ビザにおいて、特に必要なのは実務経験期間です。

取得したい技能により、必要な実務経験期間が異なります。

③会社と外国人就労者の契約

最低限、雇用契約書を結んでいないといけません。

また、同じ職場で同程度の職務を行う日本人が居れば、その日本人と同等以上の、給与水準でないといけません。

上記に挙げた、要件は就労ビザ取得要件のほんの一部です。

豊富なノウハウを持つ当事務所へ是非、ご相談ください！

「高度専門職ビザ」とは？

「高度専門職」ビザは、高度の専門的な能力を持つ外国人（高度人材外国人）の受け入れを促進させるために２０１５年４月度より新たに創設されました。

「技術・人文知識・国際業務」等の就労ビザを取得している方でも、「高度専門職」に該当する方は多くいます。

他のビザにはない優遇措置が多くあるので、先ずは申請を検討してみてください。

1.高度人材ポイント制

「高度の専門的な能力」の有無の判断は、ポイント制で行います。

年齢や学歴、年収、保有資格などに応じてのポイントが設定されていて、合計ポイントが基準を満たせば申請できます。

２.種類

高度専門職は大きく１号と２号に分けられます。

さらに１号はイ、ロ、ハの３種類あります。

１号と２号の大きな違いは、有効期間です。

高度専門職１号が一律５年なのに対して、２号はなんと無期限となります。

２号になるには、高度専門職１号のビザを取得し、その活動を行った後、３年経っていることが求められます。

もちろんポイントが引き続き維持されていることや素行が善良であることは必要です。

3.高度専門職のメリット

他の就労ビザと比べて高度専門職には以下のようなメリットがあります。

①特別な許可がなくても許可された活動以外の活動を行うことができる。

通常、外国人の方は、許可された在留資格で認められた活動しかできません。

しかし、高度人材（高度専門職）の場合は、在留資格で認められた主な活動と併せて、主な活動と関連する事業を経営したり、別の機関で研究・教育をすることができます。

②一律「５年」以上の在留期間が与えられる

他の就労ビザの場合、在留期間は１年、３年、５年のいずれかの場合が多いのですが、高度専門職１号の場合は、一律「５年」の在留期間が与えられます。

更新の頻度が減り、申請にかかる手間や費用が少なくてすみます。

③永住許可要件の緩和

永住許可では原則として、継続して日本に１０年住んでいることが条件となります。

しかし、高度専門職の場合、ポイント７０点以上で３年間、８０点以上だと１年間を経過した時点で、永住許可の対象となります。 将来永住権の取得をお考えの方は早めの変更申請がおすすめです！

④入国管理局での入国・在留手続は優先的に処理してくれる

通常２週間～数カ月かかることのあるビザ申請が、わずか数日間で処理されます。

⑤その他

条件はありますが、

・高度専門職の配偶者が働きやすくなる

・親を連れて来ることができる

・外国人の家事使用人を雇うことができる

　など多くのメリットがあります。

4. 高度専門職になろう！

いかかでしたか？

将来を見据えて、できるだけ高得点で取得できるよう、私達がアシストしますので、是非お任せください！