お知らせ

2024年（令和6年）6月に中小企業庁から「中小企業白書」が公表されています。 中小企業白書はこちら その中の「中小企業の現状・人手不足対応」のところで、「外国人労働者の状況」が示されていますので紹介します。 現在、日本は「少子高齢化」の面 […]

令和４年６月、我が国が目指すべき外国人との共生社会のビジョン、それを実現するために取り組むべき中長期的な課題及び具体的施策を示すロードマップを決定しています。今回、令和6年（2024年）6月21日に、施策の着実な実施を図るため、その実施状況 […]

先に紹介したように、技能実習制度に代わり、「育成就労制度」が法制化されました。施行は2027年になりますが、対象の外国人によっては、「永住」取得の可能性がある制度になっています。 この就労就労制度について、「移民推進」として見なされる可能性 […]

「育成就労制度」に関する法律が国会で成立 2024年6月14日に、外国人労働者の技能実習制度にかわり、新たに育成就労制度を設けることを柱とする改正出入国管理法などが、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。 ここでは、この育成就労制度で […]

6月は「外国人雇用啓発月間」です。これに併せて厚生労働省から、パンフレット「外国人の雇用はルールを守って適正に」が公表されています。この内容についてChatGPTが要約したものを紹介します。 厚生労働省のホームページはこちら 外国人雇用の適 […]

不法就労に関する取組みを強化 先の投稿記事で「政府の外国人の不法就労対策」の概要を紹介しました。 政府の対策はこちら ここでは、外国人の不法就労の要因を外国人側と日本の企業側について紹介します。 日本社会の人手不足対策の切り札である外国人の […]

2024年5月16日に、警察庁、法務省、出入国在留管理庁、厚生労働省は、外国人の不法就労対策を強化するため、関係局長連絡会議を設置しました。この会議の目的や実施内容を出入国管理庁等から公表された資料を要約したものを示します。なお要約は「Ch […]

現在、国会では「技能実習制度」に代わる「育成技能制度」について、議論がなされています。 「育成技能制度」についてはこちら 上記は、有識者会議の最終報告の内容です。「育成技能制度」に関しては、法律が可決された段階で最新情報をご紹介します。 今 […]

　出入国在留管理庁（入管）は、日本での生活を考えている外国人の方や日本に住んでいる外国人の方がより円滑に日本で生活できるよう、日本の生活ルール等を紹介する生活オリエンテーション動画を作成しました。 　この動画では、生活上のルールや仕事、税金 […]

2023年末の特定技能の状況 入国在留管理庁（入管）から公表されている「特定技能」で働いている外国人の状況を紹介します。 政府は、人手不足の対応の一つとして、「外国人材の活用」を上げ、現場作業の施策として「特定技能制度」の拡充を進めています […]