外国人材なく日本の社会は成り立たない

この半年間、行政書士業務としての在留資格取得の相談、支援の依頼が増えています。

その中で最も多いのが、会社設立と在留資格「経営・管理」の取得です。「経営・管理」の取得には、「事業計画」が必要です。外国の方のビジネスモデルは、日本と違うこともあり、経営コンサルタントとしても興味深いところもあります。

今回は、外国人材が増加していることを示すために、2025年3月14日に「出入国在留管理庁（入管）」から報告されている、「2024年12月末時点の在留外国人の状況」を紹介します。

2024年12月末時点の在留外国人数は、「3,768,977人」で過去最高を更新しています。

2020年、2021年は、コロナ禍での入国制限で減少しましたが、制限が緩和・解除後は増加し、コロナ禍以前（2019年末）よりも多くなり（1.28倍）、更に増加を続けています。

現在の増加率は、10年前の増加率よりも大きく、今後、加速的に増加することが推察されます。

この状況に日本社会が対応できるかが今後の課題です。政府の施策として、外国人材を積極的に活用する施策を採っていますが、「自治体の受入対応」「日本語教育」「子供の教育」など、整備が不十分なところがあります。

また、日本社会の一部には、外国人に対する偏見があることも課題の一つです。

次表に「国籍・地域別」の在留外国人数の推移を示します。

直近では、人数的には「ベトナム」の伸びが大きいですが、コロナ前（2019年）からの増加率の面では、「ネパール」「インドネシア」「ミャンマー」の伸びが顕著です。

今回、ネパールとブラジルの順位が入れ替わっています。

2024年12月末の「国籍・地域別」の割合を示します。中国、ベトナム、韓国の3ヶ国で全体の半数以上を占めています。

在留資格別の在留外国人数を示します。「永住者」と「特別永住者」を合わせると「31.7％」になります。

主な在留資格について国別の人数を示します。

現場の作業員の在留資格である「特定技能」「技能実習」については、ベトナムが最も多く、次いでインドネシアになっています。

また、高度人材（技術・人文知識・国際業務）に関しても、ベトナムが中国を抜いて最も多くなっています。ベトナムが伸びているのは、技能実習生の通訳業務だけでなく、製造・建設の技術者も増えていることによります。

特別永住者を含めた「永住者」では、中国が最も多く、次いで韓国になっています。

「日本人の配偶者等」では、中国が最も多く、次いでフィリピンになっています。

「人手不足」対策として、「女性」「シニア」「外国人」の活用が進められています。中小企業の中には、積極的に外国人材を活用しているところもあります。

外国人材の活用は、日本人と比べて様々な制約があり、費用面でも日本人よりも高くなります。そのため、採用をためらうところも多くあるかと思います。

「日本人が採用できない・定着しない（短期で辞めてしまう）」状況の中で、外国人の採用に関して真剣に検討することも有用と思っています。

当事務所にご相談頂ければ、これまでの経験を基に、外国人材活用の可能性について検討を行い、方策を提示させて頂きます。