行政書士の紹介
代表挨拶
当事務所は、日本社会と外国人の「共生」に貢献します。
行政書士 北九州アシスト法務事務所 代表 太田範雄
北九州アシスト法務事務所の紹介
北九州アシスト法務事務所は、外国人の在留資格取得支援に特化した実績豊富な行政書士事務所です。私たちは、これまで多数の申請を成功に導いてきた経験と、最新の法令・制度に精通した専門知識を活かし、外国人の皆様が日本で安心して生活し、就労・起業できるよう全力でサポートしています。
主な業務内容
当事務所では、以下の在留資格に関する申請支援を中心に業務を行っています。
・就労ビザ（技術・人文知識・国際業務など）：技術者、通訳、貿易業務従事者など、専門性を活かして働く外国人の就労を支援。
・配偶者ビザ：日本人と結婚された外国人の円滑な在留許可取得を丁寧にサポート。
・永住ビザ：長期滞在を希望される方のために、厳格な審査に対応した申請支援を実施。
・経営・管理ビザ：外国人の方が日本で会社を設立・経営するための手続きを総合的に支援。
＊設立後の経営支援：在留資格取得後の事業運営に関しても継続的なサポートが可能です。
当事務所の強みと信頼の理由
（1）多数の成功実績
これまでに取り扱ってきた案件数は豊富で、多様な職種・状況に対応してきました。高い許可率と丁寧な対応により、多くのお客様から厚い信頼をいただいています。
（2）専門性の高さ
代表行政書士は、在留資格に関する法令・制度を日々アップデートしており、最新情報を踏まえた適切なアドバイスが可能です。難しいケースにも対応してきた経験があり、安心してご相談いただけます。
（3）個別最適なサポート体制
一人ひとりの状況に応じて、最適な申請手続きと計画をご提案します。「信頼できるパートナー」として、長期的なサポートも視野に入れた対応を心がけています。
サポートの流れ
・初回相談：丁寧なヒアリングを通じて、お客様に最適な在留資格の種類や取得ルートをご案内。
・書類作成：申請に必要な書類を正確かつ漏れなく作成し、審査通過率の高い内容に仕上げます。
・申請代行：入管への申請手続きを当事務所が代行。進捗状況も随時ご報告いたします。
お問い合わせ
在留資格取得に関するご相談は、実績と信頼のある北九州アシスト法務事務所へ。皆様の新しい一歩を、確かな専門力でサポートいたします。
ご相談・ご依頼は、ホームページのお問い合わせフォームまたはお電話にて、お気軽にご連絡ください。
事務所ロゴマークの意味（願い）
２つの柱は、日本社会と外国人材が支え合うことを表し、リングはその連携を表しています。
基調色の青は「北九州」と「故郷の佐渡」の海も表しています。
代表者の経歴
1959年（昭和34年）新潟県佐渡郡相川町に生まれる ＊現在は新潟県佐渡市
相川小学校、相川中学校で学ぶ
1974年（昭和49年）4月 国立長岡工業高等専門学校入学
＊15歳で親元を離れ単身寮生活
1979年（昭和54年）4月 国立長岡技術科学大学3年に編入
1983年（昭和58年）3月 国立長岡科学技術大学大学院 電子機器工学専攻修了
＊修士論文は、青色発光ダイオードの開発
ノーベル賞を取ったのと同じ材料系を検討したが、黄色にしか光らず
1983年（昭和58年）4月 日本精機株式会社に入社 主に車のメーター関係の開発
1989年（平成元年）11月 大日本印刷株式会社に入社
＊主にプラズマディスプレイ関係の開発、事業化検討に従事
基礎研究段階から、電気メーカーやNHK技術研究所との共同開発を実施
「夢の大型テレビの実現」に微力ながら貢献
2002年（平成14年）5月 ＤＡＰテクノロジー株式会社に出向
＊旭硝子株式会社様との合弁のプラズマディスプレイの部材の製造会社
＊北九州市戸畑区の牧山に工場建設 ＊北九州とのご縁の始まり
＊技術部長、営業部長、品質保証部長を経験
工場の立上げ、現場の改善、お客様との共同検討（WIN=WINの関係）、ISO9001取得など、会社運営のほぼ全ての業務を経験
2009年（平成21年）1月 事業廃止により、家族を北九州に残して単身で関東に戻る
2014年（平成26年）1月 行政書士試験合格
2015年（平成27年）3月 大日本印刷株式会社退職、北九州に戻る
2015年（平成27年）8月 行政書士 北九州アシスト法務事務所 開設
2017年（平成29年）7月 経済産業省認定：経営革新等支援機関
2018年（平成30年）1月 株式会社 事業パートナー九州 設立 代表取締役
＊経営コンサルタント会社です。外国人材の会社経営を支援します。
補助金申請の支援も行います。
2018年（平成30年）11月 株式会社 ビザアシスト 設立 代表取締役
＊特定技能：登録支援機関
2020年（令和2年）６月 アシスト国際協同組合 設立 代表が監事として参画
＊2020年11月：技能実習の監理団体許可